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2017年12月20日(水)

人がITを運用する世界から
「ITが自動的にサービスし続ける」世界へ

　IBMはメインフレーム時代から長年にわたり、世界中の企業に対してITシステムの基盤構築から運用に至るサービスを提供してきた。その経験を通じて得られた知見・ノウハウに、オートメーションやコグニティブなどの先進テクノロジーを組み合わせたサービス・プラットフォームを体系化。これがIBMの提供する新たなサービスの基盤となる。

　「コグニティブが変えるサービス・プラットフォーム『ITが自動的にサービスし続ける』世界」と題するセッションに登壇した日本IBM 取締役専務執行役員 グローバル・テクノロジー・サービス事業本部長のヴィヴェック・マハジャン氏は、次世代ITインフラ向けサービス・プラットフォーム“IBM Services Platform with Watson”を紹介し、「世界中の運用およびシステム稼働データをドライバーとしたナレッジベースのサービス・プラットフォームを、IBMクラウド上のWatsonにより実現します」と語った。

　同サービス・プラットフォームはマルチ・クラウド環境に最適化したIT as a Service、クライアント環境のインサイト・ダッシュボードなどから構成されるが、特に重要なのがデータレイクで、ここに30年以上にわたるアウトソーシングの運用経験、40万サーバー以上の自動化運用実績など、IBMのナレッジが集積されているという。

　マハジャン氏はこのサービス・プラットフォームの導入により期待できる効果として、「オペレーション対応作業時間を約60％低減」「ヘルスチェック実行時間を約30％削減」「システム運用業務に費やす工数を毎月約200時間低減」「人為的ミスの極少化による運用業務の品質向上」「より高度なスキルを要する作業へ要員をシフト」といった事例を紹介。「IBMとして人がITを運用する世界から、ITが自動的にサービスをし続ける世界への転換を図っていきます」と語った。

ホンダの2030年ビジョン実現に向けた
インフラ運用の自動化への取り組み

　そして実際にITインフラの運用自動化にいち早く取り組み、着実な成果とステップアップを見せているのがホンダである。マハジャン氏に代わって登壇した本田技研工業 IT本部 システム基盤部 主幹である畠山兼一氏は、ホンダが目指す2030年ビジョンと、その実現に向けたITの方向性として描かれたITロードマップについて冒頭で紹介。

　自動車産業で凌ぎを削っているコネクテッドや自動運転などの新しい技術分野への挑戦の高まりと共に、IT部門に対してもその業務範囲や量の拡大、スピードへ対処する必要性が日々高まってきており、そのための取り組みの一つとしてインフラ運用の自動化について語った。

　ホンダでは、2020年までにレベル3達成を目標にした運用自動化のロードマップを作成しており、既存作業を置き換える「単純自動化」を目標とする取り組み例として「監視アラート削減と障害一次対応の自動化」について、業務単位での完全自動化を目指す「複合と連携」の取り組み例として「Dynamic Automationによるサービス要求自動化」について、それぞれ具体的な数字を引用して説明した。

　さらに畠山氏は、蓄積された運用データの機械学習により最適な運用パターンを確立する「高度化」を目標とする取り組み例として、北米ホンダで利用している「Watson Analytics Dashboardによる運用可視化」について触れた。データレイクに蓄積されたサービス状況データや性能データ、アラートデータなどをコグニティブ技術を活用して分析し、意思決定支援として、問題発生の兆候を未然に把握し、最適な問題回避の方法や効率的な運用方法をシステムが提示する「運用改善提案」、他の自動化事例との比較により、自動化による業務改善効果が大きい分野を優先的に表示する「自動化戦略支援」の2つの機能を紹介した。

　これらのロードマップに基づく運用自動化へのさまざまな取り組みにより、「運用対象サーバーは増加しているが、それに伴う維持コスト増に対して2021年度に約39%の運用コスト削減ができる見込み」という。

　また、自動化への取り組みがすべてスムーズに進むわけではなく、実現を阻む壁として、「スキル」「コスト」「標準化」「慣習・文化」の4つをあげ、実体験に基づくブレークスルーすべきポイントについて言及した。

　ホンダはグローバルなオープン・イノベーション戦略に基づき、IBMとの協業を強化しつつエコシステムを通じた他社との知見やノウハウの共有にも積極的に取り組み、先進IT技術の活用を通じて「お客様の喜びにつながる価値の提供」を追求していく考えだ。