[新製品・サービス]

2026年10月13日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　HENNGEの「HENNGE One」は、クラウド型のセキュリティサービス群である。ID管理/アクセス制御の「Identity Edition」、情報漏洩対策の「DLP Edition」、マルウェア対策などの「Cybersecurity Edition」という3つのエディションで構成する。

　今回、情報漏洩対策の「DLP Edition」に、自社ドメインを悪用したなりすましメールを検出して対策するためのサービス「HENNGE Domain Protection」を追加した（関連記事：HENNGE、ID管理/セキュリティ「HENNGE One」にメッシュVPNやパスワード管理を追加）。

　新サービスは、なりすましメールを防ぐ送信ドメイン認証技術「DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance）」を自社ドメインに導入して運用できるように支援する。DMARCの条件を満たさないメールを受信サーバーにどう扱ってほしいかは、送信側が自社ドメインのDNSレコードとして公開するDMARC関連情報（DMARCレコード）で指示する。どう扱うかのポリシーとして、「そのまま受信（none）」「隔離（quarantine）」「拒否（reject）」のいずれかを設定する。

　HENNGE Domain Protectionは、DMARCレコードを生成して管理するための機能と、外部のメールサーバーがDMARC認証結果を送ってくる報告（DMARCレポート）を集計して可視化・分析する機能を、SaaS型で提供する。このSaaS型の機能に加えて、DMARCの導入から継続運用までを支援するサービスも提供する。

　DMARCレコードは、管理画面にドメイン名を入力するだけで、自動のチェックを経て数ステップで生成できる。これをDNSサーバーの設定に反映することで、DMARCの運用を始められる。なりすましメールの状況を把握するDMARCレポートの受信メールアドレスには、HENNGEのアドレスを指定する。

　ダッシュボード画面では、DMARCの認証成功率やなりすまし、メール転送などの状況を一覧で把握できる（画面1）。自社ドメインを使ってメールを送信している送信元IPアドレスも可視化する。監視結果に基づいて、DMARCポリシーの段階的な引き上げも支援する。

画面1：「HENNGE Domain Protection」のダッシュボード画面。右側の赤色の「DMARC失敗」の項目を見ることで、なりすましの可能性が高いメールの有無を把握可能（出典：HENNGE）
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　HENNGE Domain Protectionは、複数のエディションをまとめたスイートプランの「HENNGE One Basic」（1ユーザーあたり月額1000円、税別）や、DLP Editionの標準プラン「HENNGE One DLP」（1ユーザーあたり月額450円、税別）など、DLP機能を含む各種プランで利用できる。