コロナ禍が世界を一変させ、さまざまな領域において旧来の常識・習慣が意味をなさなくなりつつある。そんな新常態=ニューノーマルの時代に、既得の競争力や事業機会を損ねて失速するのか。それとも新たな価値や体験に着目してこの先の成長計画を描けるのか。「テクノロジーで自社の経営に資するIT部門」の真価がこれまで以上に問われている。これまでデータドリブンやクラウド移行、ワークスタイル変革などの各種施策で自社のDXを推進してきたIT部門。新常態ではどんなアクションが求められているのか。IT部門が担う新常態のデジタルリーダーシップを組織・戦略・テクノロジーの各面から探ってみたい。

Pickup & Advanced Users
デジタル時代の先行優位を獲得する礎~マルチクラウドの価値を最大化させるには
2020年代はマルチクラウドとアプリケーションのリーダーを究める「第3章」──。そう強調するVMware(ヴイエムウェア)は今、どのような製品ポートフォリオで顧客に価値を届けようとしているのか。2人のキーパーソンに話を伺った。
エシカルサプライチェーンが待ったなしに
すべての起点はエンドツーエンドのデジタル化
これから先のサプライチェーンにおいては、取引先が環境や人権に十分に配慮していることが徹底して求められる。B2B向けのEDIプラットフォームを展開するオープンテキストは、仏EcoVadisが提供するサプライヤー評価データとの連携で、ユーザーに新たな価値を届けようとしている。2人のキーパーソンに話を伺った。
奈良の自動車整備工場がデジタルプラットフォーマーへと舵を切る─ファーストグループの挑戦
地方発の中小企業からグローバルなデジタルプラットフォーマーへ──決して荒唐無稽な話ではない。すでにシリーズAによる資金調達を果たし、上場へ向けて確かな歩みを続ける企業がある。1960年、奈良県天理市で自動車整備工場として創業したファーストグループである。現在は天理市と東京都渋谷区に本社を置き、自らの事業を「グローバルカーライフテックサービス」と位置づけ、全国の自動車整備工場にSaaS型マーケティングサービスを提供している。本稿では、地方の自動車整備工場がデジタルトランスフォーメーション(DX)に挑む同社のビジョンと打ち手に迫ってみたい。
ANAが挑むデジタル人材育成、ユニークな手法の狙いは?
デジタルトランスフォーメーション(DX)をリードする人材をどう確保するかは、多くの企業や組織にとって大きな悩みであり、同時に極めて高い壁である。外部の即戦力人材をキャリア採用するのは簡単ではない。優秀人材は引く手あまただからだ。一方で社内人材を職種転換・育成するのも、ノウハウがないので難しい。そんな中、参考になるのが全日本空輸(ANA) デジタル変革室 イノベーション推進部の取り組みだ。“ファーム”や“道場”と呼ぶユニークな社内人材育成プログラムを実践し、すでに成果が現れている。
改善止まりで崖に落ちる前に─DXの要諦はサイバー/フィジカルのCPS指向で臨むこと
2018年9月に経済産業省が公表して“2025年の崖”の警鐘を鳴らしたDXレポートから3年。デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉はテレビCMでも喧伝されるまでに浸透した。だが実際の取り組みはというと、本格的なデータ活用も業務のデジタル化も一向に進まないところが大半。「DXは正真正銘のバズワードになった」という声も上がっている。DXの取り組みがなぜうまく進まないかを考えると、ITの高度活用の巧拙というより、日本企業の現場に根づくフィジカルな問題に突き当たる。そこで必要になるのがCPS(Cyber Physical System)の指向・視点である。
業務プロセスもデータ活用も「あるべき姿」を徹底追及、エンタープライズマネジメントクラウドの全貌とは
熾烈な市場競争を勝ち抜く基本は、限りある経営リソースにメリハリをつけて最大限に活用することだ。基盤となるシステムの運用管理に翻弄されないことはもちろんのこと、全体最適の観点で業務プロセスを磨き上げることや、データを巧みに活かして先手を打っていく姿勢が欠かせない。そんな理想を実現するものとして注目を集めているのがWorkdayだ。その具体像とは──。
AIのPoC疲れから脱却せよ!「MLOps」の導入がヤマト運輸にもたらした確かな効果
AIの導入において、概念実証(PoC)止まりで本番に移行できないまま終わることを繰り返す、“PoC疲れ”と呼ばれる現象がある。多くの場合、AIは開発した後も精度や機能を高めるチューニングや改良が欠かせないが、その段階にいく前に「実用にならない」と判断してしまうようなケースだ。これを乗り越え、AIを有用な経営ツールにするには、どうすればよいのか? ヤマト運輸がエクサウィザーズの協力で導入した「MLOps」に、大きなヒントがありそうだ。
ビジネス効果直結へ、Tableauが提唱する全社規模のデータドリブン意思決定
目の前で次々と起こる変化に対して、より良い手を打ち続けることのできる企業に競争力が宿る。そこでデータの高度な利活用が重要であることに異論を挟む余地はないが、データ分析の環境を整えるに留まらずに、どのような成果を上げたかを検証しつつ、組織自身が学んで成長していくことこそが肝要である。この文脈において、データのビジュアル分析プラットフォームの領域で頭角を表し、SalesforceグループとなったTableau(タブロー)がさらに市場で存在感を高めている。キーパーソンが「DDDM(Data Driven Decision Making」の重要性について語った。
IT組織改革とDX人材不足はこう乗り越える!経験から導いた現実的ステップの価値
デジタルによる国境を超えた競争が加速する中、国内でもDX(デジタルトランスフォーメーション)の動きが本格化している。だが、そこで多くの企業が「IT組織をどうやって変革するか」「DX人材の不足をどう解決するか」といった難しい課題に直面している。それらの“解”として注目を集めているのが、日鉄ソリューションズが提供するIT組織変革ソリューション「NSTranS」だ。その特徴や狙いをキーパーソンに聞いた。
バックキャスティング経営で拓く“10年後の当たり前”─SREホールディングス
2014年に前身のソニー不動産として設立以来、独創的な事業戦略で成長を続けるSREホールディングス。同社は、AIやデータドリブンをキーに不動産テック(PropTech/ReTech)やFinTechに挑み、不動産業界にとどまらず広範をカバーするビジネスプラットフォーマーへと変貌を遂げている。その取り組みは、経済産業省と東京証券取引所が実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」においても高く評価され、初登場で「DXグランプリ2021」選定という快挙を成し遂げた。本稿では、SREホールディングスの軌跡と成果を確認しつつ、不動産テックの先駆者としての数々の取り組み、そして、“10年後の当たり前を見据えたこの先の戦略に迫ってみたい。
Real Data Platformを基軸に次世代事業を創出─SOMPOホールディングスのデータドリブン経営
損害保険ジャパン、SOMPOひまわり生命保険、SOMPOリスクマネジメント、SOMPOケアなどを傘下に、日本の「3メガ損保」の一角を占めるSOMPOホールディングス。「安心・安全・健康のテーマパーク」というグループブランドスローガンの下、高付加価値サービス業/ソリューションプロバイダーへの転換を目指したデジタルトランスフォーメーション(DX)に邁進している。急激なビジネス環境の変化の中で、競争優位性を高めながら成長を続けるために、SOMPOはどんなアクションを起こしているのか。グループ全社のデータドリブン経営の全貌に迫ってみたい。
“デジタルの渦”に飲まれるか、巻き返すか─必要なのは「デジタル日本」への改造論
2021年10月4日に岸田文雄自民党総裁が第100代内閣総理大臣に就任、14日に衆議院解散、19日に総選挙告示、31日投開票──。岸田新首相が政策指針に掲げる「新しい資本主義」が具体的にどのようなものなのか未知数だが、避けて通れないのは地球規模で進展しているデジタル化への対応だ。同時並行で進展する超高齢化と少子化を視野に入れたとき、今回の総選挙、集票を当て込んだバラマキ公約を並べ立てることは許されない。今、必要なのは「デジタル日本」への列島改造論ではないか。
老舗フィリップスが生存を賭けて定めたパーパス─ありえない場所で行った幹部ミーティングの凄み
周辺に何もなく電波も届かない米国アリゾナ州の僻地に、60人もの経営幹部が集結。1週間にわたって新たな方針や戦略を議論し、経営目標(パーパス)を練り上げた──。1891年設立のオランダの電機大手、フィリップス(Philips)の日本法人で社長を務める堤浩幸氏が富士通系コンサルティング会社主催のコンファレンスに登壇。こんなエピソードを披露した。うかうかしていると「へぇ、そんなこともしているのか」などと聞き流しかねないが、VUCAの時代に挑む欧州老舗企業の本気度が伝わってきた。
デジタル産業への具体的道筋は?「DXレポート2.1」の真意を読み解く
経済産業省が2021年8月31日付で「DXレポート2.1(DXレポート2追補版)」を公表した。これまでのユーザーと受託型ITベンダーの関係を「低位安定」と切って捨てたのは、人月モデルにダメ押しする向きは快哉を送るに違いない。だが、それだけで産業施策になるはずがない。「DX」を推進する複数の政策立案者に“本音”を探ると、現時点では「仮説」ながら、デジタル社会に向けた壮大な産業政策が見えてくる。折しもデジタル庁の発足に続いて、自民党総裁選、総選挙と、向こう2カ月の政治空白が発生している今、DXレポート2.1に込めた真意、政府が示すこの先の展望を確認しておきたい。
IHIが挑んだ「プロセスマイニングによる業務可視化」の実際
グローバルに事業を展開する総合重工業グループのIHI。同社は中期経営計画「プロジェクトChange」の中で急激な環境変化に即した事業変革の本格化を掲げ、グループのデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを加速させている。そんな同社が執った具体的なアクションの1つが、2019年度から推進するプロセスマイニングを活用した業務改革である。2021年6月29日開催の「プロセスマイニング コンファレンス 2021 LIVE」(主催:インプレス IT Leaders)に、IHI 高度情報マネジメント統括本部 ICT基盤システム部 共通データマネジメントグループ 主幹の高田謙一氏が登壇。プロセスマイニング導入の経緯と得られた効果、DXやデータマネジメントにおけるプロセスマイニングの位置づけなどを紹介した。
DXへの取り組みは経営層の危機感が左右する? ─IPAがDX推進指標の分析結果を公開
2020年12月に公表された経済産業省の「DXレポート2(中間とりまとめ)」は、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みの遅れに警鐘をならすものであった。基礎になったデータは2019年7月の「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」で、日本企業の95%がDXにまったく取り組んでいないレベルにあるか、DXの散発的な実施に留まっているというのだ。情報処理推進機構(IPA)が2021年6月14日にこの分析レポートの最新版を公開している。1年後の状況はどう変わったのか見てみる。
DXの本質を正しく捉えるための補助線「組織的負債」に着目する
「デジタルトランスフォーメーション(DX)」や「デジタル」という言葉が、今も曖昧かつ便利に使われている。以前にはIT化と称していたのをデジタル化と呼ぶし、IT企業が自らをデジタル企業やDX企業と称することも増えている。このような言葉の言い換えは物事の本質を見えなくするという点で、百害あって一利なしだ。ではどうすればよいか? DXを理解するための“補助線”を引くべきだろう。その補助線とは「組織的負債」への着目である。
経産省と東証、「DX銘柄2021」28社を発表、グランプリは日立とSREホールディングス
経済産業省は2021年6月8日、東京証券取引所に上場している企業の中からデジタルトランスフォーメーション(DX)の実績にすぐれる企業を選定する「DX銘柄2021」の選定企業を発表した。DX銘柄2021の選定企業が28社、それに準ずる「DX注目企業」が20社となっている。選定企業の中でも特にすぐれた取り組みと評価した「DXグランプリ2021」には、日立製作所とSREホールディングスを選定した。
建機革命から20年、“未来の現場”に向けたコマツのDX/オープンイノベーション
顧客である土木・建設業における現場の課題解決に立脚し、「KOMTRAX」や「スマートコンストラクション」などの提供を通じて、業界のデジタル化/バリューチェーン変革をリードし続けてきた小松製作所。2020年4月からは「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」を掲げて取り組みのフェーズを進化/深化させている。2021年、創立100周年を迎えたコマツが推進するDX/オープンイノベーションの実践と、その先に見据える“未来の現場”の姿を、軌跡を振り返りつつ紹介する。
「2030年には会社が消滅する」─危機感をバネに、DXに踏み出した日揮HD
プラントエンジニアリングの国内最大手である日揮ホールディングスが、デジタルトランスフォーメーション(DX)=デジタルを軸にした企業/事業の変革を急いでいる。背中を押すのは「変わらなければ、2030年には会社が消滅する」という強烈な危機感。では、なぜ10年後に会社が消えるのか、そして日揮HDは自らをどう変えようとしているのか? 同社常務執行役員CDO、デジタル管掌 人財・組織開発管掌の花田琢也氏が、2021年1月のビジネスシステムイニシアティブ協会(BSIA)定例会で講演したポイントを紹介する。
“究極の問屋”を目指してデータドリブンに舵を切る─トラスコ中山の独創経営
機械工具や作業用品などの工場用副資材(MRO)を扱い、ドライバー1本から「必要なモノを、必要な時に、必要なだけ」顧客に供給できる“究極の問屋”を標榜するトラスコ中山。そんな同社がデータドリブン経営への転換を目指した経営改革を敢行した。その過程と成果は、経済産業省と東京証券取引所によるデジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄2020)のDXグランプリ選定という形で評価された。同社のビジョンと実践を詳しく紹介しよう。
セブン-イレブン、2万1000店舗のPOSデータをリアルタイムで収集分析するデータ基盤「セブンセントラル」を構築
コンビニエンスストアチェーン最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、Google Cloud上にビッグデータ活用基盤「セブンセントラル」を構築し、2020年9月より稼働開始した。同社全店舗約2万1000店のPOSデータをリアルタイムに分析可能なシステムで、BigQueryなどを用いて構築した。構築期間は、企画から実装まで約半年である。同年9月16日、グーグル・クラウド・ジャパンのイベント「Google Cloud Data Platform Day」の基調講演で紹介した。
As-Is/To-Beはもはや限界、“DXの見取り図”からデジタル基盤を築けるか
2020年5月、独立法人情報処理推進機構(IPA)に「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」(DADC)が新設された。闇雲にデジタルトランスフォーメーション(DX)を模索するのでなく、デジタル技術で実現する“見取り図”から逆算して、必要な技術基盤や法制度、人材などの体系を整えていくという。このユニークな取り組みは従前、システム設計・開発の絶対則のように考えられてきた「As-Is/To-Be」の限界を浮き彫りにしたように思えてならない。
CPSが導くデータ駆動型社会、「データのサプライチェーン」の安全をどう確保するか
「データ駆動型」「データドリブン」という言葉をよく耳にするようになった。初出は、2015年5月に経済産業省 産業構造審議会が公表した「CPSによるデータ駆動型社会の到来を見据えた変革」ではなかったか。ビッグデータ、IoT、AIなど、いかなるデータ活用でも基本となるのはデータの品質だが、CPS時代を迎えてより鮮明になる「データのサプライチェーン」では、それを構成する個々の品質が何より重要になると考えられる。ITベンダーとユーザー双方が着目すべきポイントを考察してみたい。
Topics
IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然
今年から始まった「デジタルの日」(10月10日・11日)にちなんで、情報処理推進機構(IPA)が『DX白書2021』を発行した。企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みについて日米でアンケートを実施、その比較を行っているのが特徴だ。「ずーっと先を行っている米国、ずーっと遅れている日本」ということが改めて明らかになっているわけだが、では日本企業の古色蒼然ぶりはどの程度なのか。かつて高機能を極めた国産の携帯電話で知れ渡った「ガラパゴス」、それからノーベル物理学賞で浮き彫りになった「同調しないとやっていけない国」という言葉を思い出す。
デジタル庁が2021年9月1日に発足、組織の縦割りを廃し、国全体のデジタル化の主導を宣言
日本政府がデジタル社会形成の司令塔として位置づける「デジタル庁」が2021年9月1日に発足した。組織の縦割りを廃し、国全体のデジタル化の主導に取り組む。政策として、デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及、国民目線のUI/UXの改善と国民向けサービスの実現、国等の情報システムの統括・監理などを挙げる。
ガートナー、先進テクノロジーハイプサイクル2021年版を発表、25の注目技術が信頼/成長/変化のトレンドを形成
ガートナー ジャパンは2021年8月24日、「先進テクノロジのハイプ・サイクル:2021年」を発表した。「過度な期待のピーク期」に、ブロックチェーンを用いたNFT(非代替性トークン)や分散型アイデンティティなど6項目をプロットしている。「黎明期」に、ソブリン(主権)クラウドや量子ML、AI主導のイノベーションなどが並ぶ。総括として、2021年版のハイプサイクルは「信頼の構築」「成長の加速」「変化の形成」の3つの包括的なトレンドに集約できるとしている。米ガートナー(Gartner)が同年8月23日に発表した内容を紹介している。
省庁初のデータマネジメント宣言「環境省データマネジメントポリシー」を精査する
海外主要国に比べて周回遅れと言われる日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)と、日本の行政のデジタル化(行政DX)。挽回を図るべく、2021年9月に「日本のデジタル化の司令塔」を担ってデジタル庁が発足する。そんな中、DX推進の重要要素の1つであるデータ活用の取り組みに政府が本腰を入れる動きがある。それは、省庁初のデータマネジメント宣言となる、環境省データマネジメントポリシーの策定である。同省キーパーソンなどへの取材を基にその内容を細部まで確認してみたい。
JDMC、2021年データマネジメント賞の受賞7社を発表、大賞は東京海上ホールディングス
一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム(JDMC)は2021年2月25日、データマネジメント分野の取り組みの模範となる活動を表彰する「2021年データマネジメント賞」の受賞企業を発表した。8回目となる今回は、大賞の東京海上ホールディングスを含め、7社が各賞を受賞した。
Key Persons
digil 代表取締役社長/元オープンハウス CIO/CISO 田口慶二氏
共同無責任体制からの脱却がDXに取り組む必要条件だ
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、digil 代表取締役社長/元オープンハウス CIO/CISOの田口慶二氏によるオピニオンである。
渋谷区副区長兼CIO 澤田伸氏
渋谷区の“超DX”は「古き良き昭和の区役所に戻るため」!?─副区長兼CIOの澤田伸氏が語る区政改革の本質
渋谷区はなぜ、民間企業でも実現できないような“超DX”とも言える大胆な改革を「変わるのが難しい」といわれる「お役所」で実現しているのでしょうか。また、改革はどのようなリーダーシップのもと、どのようなプロセスで進めているのでしょうか。改革の立役者である渋谷区副区長 澤田伸氏と、働き方改革の旗手、沢渡あまね氏との対談で明らかにします。
早稲田大学 基幹理工学部 教授/データ科学センター長 松嶋敏泰氏
早稲田大学がデータ科学センターを起点に取り組む「全学部学生が学べるデータサイエンス」
早稲田大学が、2021年度から全学部・研究科の学生約5万人に向けて体系的なデータ科学教育を開始する。学習の明確な目標を示すために、データサイエンス認定制度をスタートさせるが、この分野で全学生を対象とした認定制度を導入するのは日本の大学では初めての取り組みだ。同学のデータサイエンス教育を担うデータ科学センターでセンター長を務める松嶋敏泰教授に、認定制度の狙いや効果について聞いた。
米ガートナー VP兼アナリスト ジェーソン・ウォン氏
利点多いが副作用も、ローコードツールの活用に欠かせない自社戦略
デジタル化を進めるうえで重要になるのが、必要なアプリケーションをどう調達するかだ。適切なパッケージソフトウェアやSaaSが存在しない業務や処理は当然あるので、すべてのニーズを満たせない。そうした出来合いのソリューションに付きまとう”帯に短し襷に長し”を避け、変化に対応していくには何らかの開発が必要である。そこで注目されるのが、ローコード(Low code)と呼ばれるアプリケーションツール/プラットフォーム(LCAP)だ。LCAPの最新事情を、この分野を長年ウォッチする米ガートナーのジェーソン・ウォン氏に聞いた。
おすすめ連載
木内里美の是正勧告
情報システムの醍醐味や面白さを味わいながらも、何か変だな? と感じることも多い。この「何か変?」を追求し、是正勧告をするのが本コラムの趣旨である。是正勧告というと少し仰々しいが、具合の悪いところを改めるように説き勧めることであって、決して批評や批判ではない。あくまでも前向きの提言である。是正しなければ無駄も多く、せっかくのテクノロジーが活かされない。それは産業力を弱め、ひいては国力を弱めることになる。本連載で申している事柄が、CIO/ITリーダーの皆さんの一助となれば幸いである。
DX推進に不可欠な「デジタルリスクマネジメント」の要諦
ニューノーマル時代=コロナ禍が人々の社会や生活を一変させた一方で、企業・組織では感染対策のためのワークスタイル/ワークプレイス変革が進展することとなった。至上命題であるデジタルトランスフォーメーション(DX) の機運と共に、テレワークやペーパーレス、ワークフローなどの導入・刷新が急速に進む中で、これまであまり顕在化しなかったリスクへの対処が大きな課題となっている。本連載では、ニューノーマル時代にDXを推進するにあたって必須で求められる“リスクマネジメントの転換”=「デジタルリスクマネジメント」をテーマに、重要なポイントを取り上げて解説していく。
DX/イノベーションの推進者へ、未来に向けての提言─DBICビジョンペーパー
経営とITに携わる者にとって「グローバルで見た日本の競争力」の現状は直視せざるをえない。「IMD世界競争力ランキング」では日本の順位が年々低下し、2020年6月18日発表では過去最低の34位。ここにはさまざまな見方があるにせよ、日本の企業や経営者は改めて現状・実態を受け止め、どんなアクションを起こすべきなのかを考える必要がある。このほど、日本のソーシャルイノベーション推進に取り組むデジタルビジネス・イノベーションセンター(DBIC)が、設立から4年間の活動を振り返りながら日本の競争力の源泉を検証し、この先のあるべき姿を示した「DBICビジョンペーパー」を発刊した。DX/イノベーションの推進者たるITリーダーに向けて、その全内容を連載の形で紹介する。
麻生川静男の欧州ビジネスITトレンド
グローバルITトレンドの主要発信源と言えば、やはりGAFA/ハイパースケーラー群を筆頭に有力IT企業がひしめく米国で、ゆえにこの分野の海外ニュースは米国発に偏りがちである。しかし本誌の読者であれば、自動車、電機、運輸、エネルギーといった世界をリードする各産業でITの高度活用に取り組む欧州の動きも追わずにはいられないだろう。本連載では、ドイツをはじめとした欧州現地のビジネスとITに関わる報道から、注目すべきトピックをピックアップして紹介する。
知っておいて損はない気になるキーワード解説
マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ?」という視点で分解してみたいと思います。
五味明子のLock on!& Rock on!
日々のプレス発表や取材ネタに「Lock on」、これはイケてる「Rock on~!!!」な話題を紹介する本コラム。時には、ディスりモードにギアチェンジすることもありますが、基本的には、エンタープライズITの尖った動きを定点観測していきます。
編集部主催ウェビナー
News & Topics
オンライン商談システム市場が急成長、2021年度からはB2BからB2Cへと需要がシフト─ITR
寺岡精工、POSと連携した「AI需要予測型自動発注システム」、小売店の発注作業を省力化
コンテナ開発を省力化する「VMware Tanzu Application Platform」が正式リリース
ATMは止まるもの─システム障害時における内製化の重要性
ライオンがDX推進でNTTデータと提携、デジタル基盤構築・推進プロセス確立・人材育成に取り組む
新型コロナ対策の意思決定を迅速化─神奈川県が新データ活用基盤を核に行政DXを推進
三菱UFJ銀行など、経営課題や社会課題を起点とした新たな総合金融サービスを検討
NRI、アフターコロナの行動回帰に関する意識調査、「今後、生活を完全には戻さない」が6割で最多
三越伊勢丹グループが内製システム基盤を外販、モデルプロジェクトの募集を開始
2021年度世界デジタル政府ランキングで日本は9位─早稲田大学電子政府・自治体研究所調査
スシロー、店舗データ分析基盤をSnowflakeに刷新、寿司皿データの処理時間を85%以上削減
キヤノンMJ、中小企業向けUTM「FortiGate 40F」の運用監視サービスを提供
「何らかの形でデジタルビジネスに取り組んでいる」企業が8割超─ガートナー
マイナンバーカード利用の現状と課題、普及に向けてデジタル庁に求めること
国内プロセスマイニング市場は2025年度まで年平均49.8%で急成長─ITR
IBMのインフラサービス事業を分社した米Kyndrylの日本法人、キンドリルジャパンが2021年9月1日に営業開始
日本航空、RPAを全社の業務自動化基盤として活用、予備搭載燃油量の分析も自動化
2020年にマイナス成長だった国内IT市場が緩やかに回復へ─IDC
パナソニックIS、Salesforceと基幹システムのデータ連携の仕組みを月額7万円で提供
富士ゼロックス、基幹システムのデータを基に請求書を自動発行するクラウドサービスを販売
セゾン情報システムズ、決算業務省力化の「BlackLine」とデータ連携の「DataSpider Servista」を組み合わせて提供
三菱総研DCS、AWS/Azure/GCPからアクセスできるストレージサービス「Dibertas」を販売
クラウドDWH「Snowflake」が初の国内リージョン対応、AWS東京リージョンで利用可能に
SaaS認証基盤のHENNGE OneがZoomと連携、ID管理とアクセス制御を可能に
日立、データ分析の前処理を効率化するデータプレパレーションシステムの構築サービス
ホワイトペーパー
[検証]デジタル庁─デジタル立国に向けた課題と期待[IT Leaders特別編集号2022 Winter]
 
デジタルリーダーが説くDXの極意─AI活用・アジャイル・共創編[IT Leaders特別編集号2021 Autumn]
 
[製造業DX]デジタルが導く未来のものづくり現場[IT Leaders特別編集号2021 Summer]
 
Digital or Die─デジタル戦略なくして企業の成長はあらず [IT Leaders特別編集号2021]
 
数字で読み解くデジタルトランスフォーメーション(DX)─マーケット動向編
 
数字で読み解くデジタルトランスフォーメーション(DX)─テクノロジー動向編

新常態のデジタルリーダーシップ─IT部門の責務と重要テクノロジー

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