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三越伊勢丹グループが内製システム基盤を外販、モデルプロジェクトの募集を開始

2021年12月22日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

三越伊勢丹グループの情報システム会社である三越伊勢丹システム・ソリューションズ(IMS)は2021年12月21日、システム構築事象「DX支援事業」を開始した。グループ内で利用している内製のシステム基盤「MI_BPF」を、グループ外の企業にも提供する事業である。これにあわせ、モデルプロジェクトの募集を開始した。プロジェクトの対象範囲、IMSと実施企業の役割分担、費用、スケジュールなどについては個別に相談する。

 IMSは、三越伊勢丹グループで利用している内製のシステム基盤「三越伊勢丹ビジネスプラットフォーム」(MI_BPF)を、グループ外の企業に提供する。同事業を「DX支援事業」と呼び、新たにスタートした。これに合わせ、モデルとなるプロジェクトの募集を開始した。プロジェクトの対象範囲、IMSと実施企業の役割分担、費用、スケジュールなどは個別に相談する。

 MI_BPFは、三越伊勢丹グループが内製した、クラウドベースのシステム基盤である。百貨店のニーズを解決する共通基盤として開発してきた。システム間をデータ連携させる機能を持ち、iPaaS(インテグレーションPaaS)として利用する。「既存システムをそのままDX(デジタル変革)化する」(IMS)としている。

 今回、MI_BPFの外部提供にあたって、先進活用事例の創出などを目的に、モデルプロジェクトを実施する。ユーザー企業が抱える実際の技術的な課題に対して、MI_BPFの適合性評価、システム設計、システム構築、MI_BPFのサブスクリプション販売、運用保守などを一貫して支援する。

 モデルプロジェクトの実施数は、1年間で約3件程度を想定している。当初は、ヒトを介した顧客接点を持つ、アパレルやホテルなどをターゲットとする。順次、メーカー直販EC(電子商取引)、スーパーなどを含む小売業、金融サービスなどに拡張していく。

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三越伊勢丹システム・ソリューションズ / iPaaS

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