少子高齢化がグローバルに進行し、それが著しく加速しているのが日本だ。気候変動や自然災害の激甚化といった要因も絡み合う中で、行政サービスは幾多の課題に直面している。打開の方向性や糸口とは？ デジタルテクノロジーが果たし得る役割とは？ そこに想いを巡らせることは公的機関のみならず民間企業にも多くの示唆を与えてくれることだろう。富士通の新井伸介氏（パブリック事業本部 デジタルビジネスデザイン統括部長）に、テクノロジー企業としての展望や責務について話を伺った。……続きを読む

矢野経済研究所は2024年5月23日、国内の自治体向けIT製品・サービス市場の調査結果を発表した。2022年度は売上高ベースで前年度比4.4%増の7595億1000万円と推計している。新型コロナウイルス感染症に関連する給付金事業の需要が市場を押し上げたという。2023年度は横ばいで推移し、前年度比1.8%増の7733億7000万円と予測する。……続きを読む

富士通など産学9組織は2024年10月16日、インターネット上の情報の真偽を判別するシステム「偽情報対策プラットフォーム」の開発に着手したと発表した。2025年度末までに構築し、クラウドサービスとして提供する。真偽不明の情報をシステムに入力すると、判別結果を根拠の説明と共に提示する。富士通が開発プロジェクトのプライム事業者となり、再委託先となる企業・大学など富士通を含めた9組織で、2024年10月から共同研究開発を開始する。……続きを読む

IDC Japanは2024年10月17日、国内IoT市場に関する予測のアップデートを発表した。2023年のユーザー支出額は実績ベースで6兆9189億円と算出。2023年～2028年は年間平均成長率（CAGR）8.0％で成長し、2028年には10兆1653億円に達すると予測している。……続きを読む

物価高騰が長期化する中で、大阪府が2023年3月から実施している「大阪府子ども食費支援事業」。家計に占める食費の割合が大きい子育て世代に米や食料品を給付する、府民約139万人を対象にした生活支援施策だ。施策決定から数カ月でシステムを構築してスタートさせたスピード感は、府が見据えるスマートシティ構想やデジタルトランスフォーメーションにも生かしていく考えだ。同事業を主導した大阪府 スマートシティ戦略部 行政DX推進課……続きを読む

IDC Japanは2024年7月12日、2023年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表した。同市場の売上額ベースの規模は、前年比成長率6.0％の6兆4608億円だった。ベンダー売上上位6社は富士通、NTTデータ、NEC、日立製作所、IBM、アクセンチュアの順。前年とベンダーの構成は同じだが、前年4位のNECと前年3位の日立の順位が入れ替わった。……続きを読む

IDC Japanは2024年5月13日、国内IoT製品・サービス市場の予測を発表した。2023年のユーザー支出額の実績は6兆4672億円だった。2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は8.0％で、2028年には9兆4818億円に達すると予測している。物流、建設、医療分野でIoTの導入が進むと見ている。……続きを読む

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。連載の第1回となる今回は、東京大学大学院 情報学環 教授/一般社団法人データ社会推進協議会 会長の越塚登氏が、……続きを読む

2019年に経済産業省が「IT人材需給に関する調査」を公開し、「2030年に最大約80万人のIT人材が不足する」と指摘したことをご記憶の方も多いかもしれません。当時は「いくら何でも80万人も不足するというのは大げさでは？」といった意見もあったと思いますが、近年、多くの企業がIT化やデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組み、ITやデジタルを担う人材の需要が高まったことで人材不足に拍車がかかっています。……続きを読む

「消滅可能性自治体」が744に上るという報道があった。1729ある自治体の43％にあたる。その定義は、20～39歳の女性（若年女性）が2050年までに半分以下に減る自治体である。若年女性が半分以下になると、出生率が上昇しても人口維持が困難になることが分かっているらしい。……続きを読む

トヨタシステムズ（本社：愛知県名古屋市）は2024年10月24日、基幹業務システムのアップデート作業を生成AIで自動化する検証を行い、人手による作業と比較して作業時間を50％削減したと発表した。富士通の「Fujitsu Kozuchi Generative AI」を用いて、OS/プログラミング言語の非互換情報の調査、非互換箇所の抽出、プログラム修正を生成AIで自動化。2025年1月から実業務への適用を開始する。……続きを読む

Ridgelinezは2024年11月6日、企業・組織の「アジャイル成熟度」を診断するコンサルティングサービスを提供開始した。アジャイル開発・組織変革の専門コンサルタントが、同社開発のアジャイルフレームワークと生成AI基盤を用いて企業のアジャイル成熟度を診断。アジャイル組織の変革に向けて、組織文化や既存プロセスの見直し、アーキテクチャ刷新といった具体的な施策を支援する。……続きを読む

富士通は2024年9月30日、大規模言語モデル（LLM）「Takane（高嶺：タカネ）」を、PaaS型のデータ活用基盤「Fujitsu Data Intelligence PaaS（DI PaaS）」を通じてグローバルに提供開始した。Takaneは、カナダCohereのLLM「Command R+」をベースに日本語処理を強化したものであり、日本語言語理解ベンチマーク「JGLUE」の結果も公表している。……続きを読む