IDC Japanは2024年10月17日、国内IoT市場に関する予測のアップデートを発表した。2023年のユーザー支出額は実績ベースで6兆9189億円と算出。2023年～2028年は年間平均成長率（CAGR）8.0％で成長し、2028年には10兆1653億円に達すると予測している。
IDC Japanは、国内IoT市場に関する予測のアップデートを発表した。2023年のユーザー支出額は実績ベースで6兆9189億円と算出。2023年～2028年は年間平均成長率（CAGR）8.0％で成長し、2028年には10兆1653億円に達すると予測している（図1）。
図1：国内IoT市場 支出額予測、2023年～2028年（出典：IDC Japan）拡大画像表示
産業分野別に見た向こう5年間のCAGRは、建設/土木、運輸、医療の順に高いとしている。建設では、建設機械監視と生成AIを組み合わせたIoT分野の製品・サービスの登場や衛星通信の普及によって携帯電波の不感地域にある建設現場で建設機械の監視が可能になることが支出の増加を後押しするという。物流や医療では、物流効率を高めるスマート倉庫管理や医療分野の院内クリニカルケアといったユースケースが支出を押し上げる要因になるとしている。
「今後、IoT製品・サービスは、人手不足が深刻な物流、建設、医療などにおける現場作業の自動化・効率化において特に価値を発揮する。経済安全保障推進法や『セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度』（JC-STAR）により、IoT活用時のセキュリティ対策が重要になる」（同社Infrastructure & Devices リサーチマネージャーの山下頼行氏）
今回の発表は、同社のレポート「国内IoT市場 産業分野別 テクノロジー別予測アップデート、 2024年～2028年」に基づく。レポートでは、国内IoT市場全体に関する考察のほか、18業種を製造/資源、流通/サービス、公共/インフラ/金融の3つのセクターに分類し、それぞれ産業分野/ユースケース別、テクノロジー別で考察している。
