[事例ニュース]

2025年8月19日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　朝日新聞社は、会計システムをオンプレミス環境で約10年運用、機能追加を重ねる中で複雑化と属人化が進んでいた。「業務要件に合わせたカスタマイズの影響で、製品のバージョンアップ時の影響範囲が不明確で、対応工数がかさんでいた。ソフトウェアの定期的な更新に伴う負荷も課題だった」（システム部次長の稗田洋也氏）という。

　そこで、会計システムの刷新プロジェクトを始動し、オンプレミスから日本オラクルのクラウドERP「Oracle Cloud ERP」に移行している。業務をパッケージの標準機能に合わせるFit to Standardアプローチの下、標準機能を中心にした構成で保守性や拡張性を確保する。

図1：オンプレミスからクラウドに移行した、朝日新聞社の会計システムとフロント業務システムの構成（出典：朝日新聞社）
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　現場の要件を汲み取って会計システムを補完するため、ドリーム・アーツのクラウド型のローコード開発ツール「SmartDB」を用いてERPのフロント業務システムを構築した（図1）。現在は、一般会計、債務管理、債権管理、固定資産、購買申請などの周辺業務で運用を始めている。まずは会計システムの刷新を円滑に完了させ、安定運用の早期移行を目指す。

　フロント業務システムについて朝日新聞社は、「年間で10万件を超える伝票を処理している。これを安定的に運用できる基盤を構築できた」と評価する。現在、会計機能と合わせて、申立稟議や申請業務の一部についてワークフロー機能の運用を始めている。