生成AIや従来型AIの性能は、使用するデータの品質に依存する。多くの組織が生成AIへ投資しているが、自社データがこれを支える体制を十分に備えている例は少ない。ビジネスの意思決定を支援するためには、安全に利用可能なデータ基盤が必要であり、生成AIを活用するにはデータマネジメントの進化や変革が不可欠である。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）に、クリックテック・ジャパン技術本部 シニア・ソリューション・アーキテクトの阿部智師氏が登壇し、生成AI時代に求められるデータマネジメントについて解説した。また、日鉄ソリューションズ デジタルソリューション＆コンサルティング本部 プロフェッショナルの湯浅遇氏が実践事例を紹介した。

DXプロジェクトではスモールスタートで取り組みを始め、状況に合わせてスケールすることが鉄則だ。では、データマネジメントにもそうしたアプローチは適用できるのか。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）では、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション TIBCO Business Directorの池田義幸氏が登壇。「データマネジメントはスモールスタートで始められるのか？ ～データ駆動型MDMとアジャイル推進で、成功と将来の内製化の道筋をつくる～」と題してMDMの具体的なアプローチ方法について解説した。

ITベンダーは時に、“実験場”として新しいプロダクトを自社導入し、得られたナレッジを還元する形で顧客に導入を提案することがある。NECは自社を顧客企業のDX支援のための実験場と位置づけ、社内DXを推し進めている。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）のセッションに、NEC コーポレートIT・デジタル部門 経営システム統括部 ベースレジストリデザイングループ ディレクターの秋田和之氏が登壇し、新たに整備したデータ利活用基盤のポイントや、生成AI活用に向けた取り組みと成果を語った。

限られた予算でDXを推進していくためには、ITコストの最適化が欠かせない。そのためには、時に財務データを効果的に活用することも重要となる。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）に、三越伊勢丹システム・ソリューションズ 経営企画部 経理担当 担当長の中西正幸氏と、ICTサービス事業部 部付の藤本忍氏が登壇し、同社が進めるDXの取り組みのポイントと財務データを活用したITコスト最適化について解説した。

生成AIの企業利用が本格化する中、その事前学習に用いるデータ準備の煩雑さが大きな課題となりつつある。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）のセッションにピュア・ストレージ・ジャパンの正見卓司氏が登壇し、課題解消のアプローチとともに、そこでのストレージに求められる要件などを詳細に解説した。

企業のデータ活用を支援するBIツールはすでに多くの企業に導入されているが、ユーザーが存分に活用するのは容易ではない。利用率を上げるための方法として、既存アプリケーションにBIの機能を組み込む方法があるという。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）では、Yellowfin Japan Managing Director - East Asiaの林勇吾氏と、ユーザー企業であるリバイスの安川真理氏が登壇、リバイスがYellowfinを組み込みBIとして導入した経緯と、実現された分析機能とメリット、そして今後の展望について解説した。

IT大手企業による生成AIへの取り組みが注目される中、2023年12月にGoogleは生成AIモデル「Gemini」を発表。同時にGoogle Cloudのマネージド機械学習プラットフォーム「Vertex AI」もGeminiに対応した。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）では、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の田村 政則氏と赤栗 雅史氏が登壇。Geminiを搭載したVertex AIの活用方法と、その効果を最大化するために必要なデータマネジメントの方策が紹介された。

DX、さらにデータ活用の下準備としてマスタデータ管理に対する企業の関心が大きな高まりを見せている。その支援で豊富な実績を誇るのがJSOLだ。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）のセッションに同社の松井泰生氏が登壇し、「従来型」と「未来型」のデータ活用における“今”と“これから”を、同社の知見を基に解説した。

企業が収集・蓄積するデータは多種多様だ。そのデータを経営や事業運営における意思決定に生かすにはどうすればよいのか。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）に、SAPジャパンの椛田后一氏が登壇。SAP S/4HANAのデータを意思決定に生かすために必要となる情報活用基盤のあるべき姿について、システムアーキテクチャやデータモデリングの観点から解説した。

今やデータは企業にとって不可欠な第4の経営資源と目されるようになった。経営状況の分析・計画での利用のみならず、新規ビジネスの創出、最新のAIモデルの学習用途など、その活用範囲は拡大し続けている。そうした中、今後のデータ活用に不可欠となるものが、「データインテリジェンス」だ。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）では、データ総研の小川康二氏、Quollio Technologiesの松元亮太氏が登壇し、データインテリジェンスの定義と必要性、それを実装していくためのソリューションについて解説が行われた。

データ活用によって事業の課題を解決し、ビジネスの拡大を実現するには、データ活用戦略をデザインし、組織を横断してデータを統合する必要がある。しかし、それには多くの壁が立ちはだかる。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）のセッションにウイングアーク1stの山本宏樹氏が登壇し、組織横断でのデータ活用を阻む課題と、その解消法を語った。

ネットワークの光化を背景とした通信速度と通信遅延の劇的な改善により、マスター連携の実装技術が大きな転換点を迎えている。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）のセッションにノーチラス・テクノロジーズの神林飛志氏が登壇し、光化時代におけるマスター連携のポイントと、そこで活用すべきツールについて解説した。

データ活用を競争力に昇華させるには、目的に合致した信頼し得るデータに素早くアクセスできることや、権限などに応じてデータを適切に管理できることなどが不可欠だ。そこで耳目を集めているのが「データカタログ」である。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）のセッションにNTTデータ バリュー・エンジニアの平田勝義氏が登壇し、データカタログの構築と運用のポイントを解説した。

巧みなデータ活用の推進で事業を変革し続けることは、企業が避けて通れない重要なテーマだ。しかし、その具現化は一筋縄にはいかない。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）のセッションに登壇したマクニカの阿部幸太氏は、自身のこれまでの失敗やその克服に基づいて「体験ファースト」の重要性を説いた。

注目を集める生成AIやLLM（大規模言語モデル）だが、業務でどう活用すればいいかわからないと悩むシーンも多い。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）では、セゾンテクノロジー テクノベーションセンター 副センター長 阪上要介氏と、IT推進部 データドリブン推進課 松山祐己氏が登壇。同社のデータ連携プラットフォーム「HULFT」シリーズでデータ活用環境構築を実現した事例とともに、生成AI活用のポイントを解説した。

AIやIoTの活用により、現場で新しいデータが次々と生み出されている。これらの膨大なデータを収集・分析し、活用できれば、ビジネスに新たな価値を創出する可能性は高い。しかし、鮮度の高いデータを収集し、必要に応じて適切に分析することは容易ではない。この課題を克服し、成功への道を見出すために、アステリアはデータファブリックを核とするシステムを提案している。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）では、同社の垂見智真氏がデータを価値に変える最新の手法を紹介した。

事業部門が独自にテクノロジーを導入していく潮流の中で、IT部門が果たすべき役割も確実に変わっている。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）のセッションにRidgelinezの岩本昌己氏が登壇し、事業戦略の策定や実行への深い関与など、IT部門のこれからのあるべき姿について語った。

データから価値を創出するため、多くの企業がデータマネジメントに取り組んでいるが、取り組みは容易には進まない。「データの所在が分からない」、「データ統合や運用に手間がかかる」といった壁に直面するからだ。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）では、日立製作所の岩渕 史彦氏が登壇。日立が支援した企業の成功事例を交えつつ、生成AIを活用したデータカタログ、マスタ統合の始め方、データ運用の自動化など多角的な視点から、データマネジメントのめざすべき姿について語った。

生成AIが急速に浸透し、データの可視化や分析のみならず、データマネジメントも自然言語で行える時代を迎えている。企業のデータマネジメントに生成AIを活用していくためには、データパイプラインの自動化やデータ品質の維持・高度化をはじめ、クラウド横断のマスタデータ管理、AI／データガバナンスとプライバシーの確保など、多岐にわたる取り組みが必須となる。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）に、インフォマティカ・ジャパンの森本 卓也氏が登壇し、国内外の最新事例や潮流を交えながら、先進企業が取り組むAI／データマネジメントの新たなグローバル標準や最先端技術について解説した。

「第1回：効果への期待は高くも、取り組みは道半ば─データマネジメントの活動実態」では、データマネジメントの中心的な活動であるマスターデータマネジメント（MDM）やデータ品質の維持・管理などについて、企業の取り組み実態や課題を分析した。今回は、メタデータの整備やデータ基盤の状況など、データの分析・活用に関連する領域を中心に取り上げたい。

データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。

「何をするにもコストがかかりすぎる」「必要とするデータが手に入らない」「運用が非効率になり続ける」、これらはデータマネジメントに取り組む企業が直面しがちな「3つのよくある壁」だ。これを放置すると、組織のありようは変わらず、事業成長が鈍化し、データマネジメントへの関心が薄れるという悪循環に陥るおそれがある。では、この壁をどう乗り越えればよいのか。2023年3月9日に開催された「データマネジメント2023」のセッションに登壇した、JSOL 法人事業本部 ビジネスIT事業部 デジタルソリューション 第一部 第一課 課長代理の穴沢浩二氏が、その壁の正しい乗り越え方を解説した。

データ活用の推進のためには、あらゆるデータを統合管理できた方が処理の手間などからも望ましい。ただし、そこでの壁が、「構造化データ」と「非構造化データ」の特性の違いに起因する、統合管理の技術的な難しさだ。2023年3月9日に開催された「データマネジメント2023」のセッションにピュア・ストレージ・ジャパンの正見卓司氏が登壇。統合管理を通じた“攻め”と“守り”を具現化するアプローチを提示した。

DXの推進に向け、ビッグデータ分析におけるAI活用はもはや必須条件となっている。ただし、そこでの“壁”が、DWHとデータレイクによるデータの分断管理である。このままでは、データの扱いにくさに起因する活用コストの増大や生産性の低下などがAI利用の足枷となりかねない。2023年3月9日に開催された「データマネジメント2023」のセッションでは、データブリックス・ジャパンの趙顕周氏が登壇し、打開に向けたアプローチを披露した。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を推し進めるためには、さまざまな場所にあるデータの有効活用が欠かせない。そこで必要となるのがデータ統合基盤だが、その構築には多大な時間やコストを要し、運用も難しい。そういった、従来の物理的なデータ統合基盤が抱える課題を解決するものとして注目されているのが、論理データファブリックという概念だ。2023年3月9日に開催された「データマネジメント2023」のセッションにDenodo Technologiesセールスダイレクターの徳澤丙午氏が登壇し、データ仮想化技術を活用した論理データファブリックを解説した。

変化が激しいからこそ経営層にはデータに基づく迅速な意思決定が求められる。しかし、なかなか成果にたどり着かないという声が少なくないのも事実だ。2023年3月9日に開催された「データマネジメント2023」に登壇したNECの大貫太郎氏は、経営層が適切なデータ活用を行うことが重要だと語り、データ活用の成功確率を上げるためのコツについて解説した。

製造業におけるデータ活用には、構造的な困難がある。この迷宮から抜け出すために必要なことは、難しいからこそ目的に立ち戻る「原点回帰」である。目的に沿って必要なデータや必要なシステムを定義しておかないと、データ活用には膨大な時間とコストがかかってしまうのだ。2023年3月9日に開催された「データマネジメント2023」のセッションにマクニカの阿部幸太氏が登壇し、製造業のデータ活用、ひいてはDXを成功に導くためのポイントを解説した。

データドリブン経営を志向する企業は増えているが、その多くがデータ活用基盤の整備に疲弊し、思うような成果を出せていない状況にある。2023年3月9日に開催された「データマネジメント2023」のセッションに、SAPジャパンの椛田后一氏が登壇。「ホンネで語る、間違いだらけのデータマネジメントとその解決策」と題して、データ利活用が社内で浸透しない原因と、その解決策として求められるデータマネジメントアーキテクチャーについて解説した。

データドリブン経営の実現に取り組んでも厚い壁に直面するケースは少なくない。ITベンダーのNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションも苦労を経験してきた1社だ。2023年3月9日に開催された「データマネジメント2023」のセッションに同社の池田義幸氏が登壇し、解決の糸口となったTIBCOのデータ仮想化技術の価値について熱く語った。

近年、多くの企業でデータドリブン経営が盛んに叫ばれている。しかし、ビジネス成果に至るまでの超えるべきハードルはまだまだ多いのが現状だ。特にビジネスプロセスへのデータ分析のフィードバックは重要であり、その方法の如何によって、得られる効果には大きな差が生じている。2023年3月9日に開催された「データマネジメント2023」のセッションではRidgelinezの執行役員Partner, Architecture & Integration Practice Leaderの岩本昌己氏 が、企業のDX実現を加速させるための、データ活用を含めたデータマネジメント推進のポイントについて、事例を交えながら解説した。

データ活用のためのBIツール導入はすでに一般的となっているが、そうしたアナリティクスを既存の業務システムに組み込んでプロセスの改善を図ったり、自社が提供するソフトウェア・サービスに組み込んで利用者にシームレスな体験を提供したりしている企業はまだ少数だ。2023年3月9日に開催された「データマネジメント2023」に登壇したYellowfin Japanの林勇吾氏は、そんな組み込みBIのあり方をタイプ別に解説するとともに、ベンダー選定にあたって考慮すべきポイントについても言及した。

DX推進には組織内のデータ整理と活用が重要だが、組織的なデータ収集管理は容易ではない。ウイングアーク1stでは、データ活用に近い領域から整備を行うことに焦点を当てたソリューションを展開している。2023年3月9日に開催された「データマネジメント2023」のセッションに、同社の山本宏樹氏と地主哲平氏が登壇し、データ分析クラウドサービスの取り組みを導入事例を交えて紹介した。

購買活動のデジタル化が進む中、あらゆる業界でデジタルチャネルの強化が進む。ただし、そこで“壁”となりがちなのが、分析用データの準備が一筋縄ではいかないという実態だ。2023年3月9日に開催された「データマネジメト2023」のセッションにデータXの福井和典氏が登壇し、デジタル時代における現場主導のデータ活用の在り方について、成功事例を元に解説した。

データ活用の問題点として長らく指摘されてきた「データ準備のリードタイムの長さ」が深刻さを増している。全社的な分析ニーズが盛り上がる一方で、データ準備が追い付かなくなる可能性が高いためだ。2023年3月9日に開催された「データマネジメント2023」のセッションに登壇した日立製作所の岩渕史彦氏は、状況の打開に向けたデータマネジメントの、めざすべきアプローチを提示した。

企業には多くのデータが蓄積されている。ところが、データがさまざまなところに分散されているため、活用できていないことが多い。データをビジネスへ有効活用するには、データを一元管理し、分析できる状態にすることが必要だ。そこで注目を集めているのが「データファブリック」だ。2023年3月9日に開催された「データマネジメント2023」に登壇したクリックテック・ジャパン（以下、Qlik）技術本部シニア・ソリューション・アーキテクトの阿部智師氏は、自社のQlik Cloudを例に、データファブリックの実現と活用について語った。

全社的なデータドリブン経営を標榜して熱心に取り組んでいる一社がセゾン情報システムズだ。2023年3月9日に開催された「データマネジメント2023」のセッションに同社のキーパーソン2人が登壇。「社内カスタマーサクセス」に照準を合わせた情報システム部門が、これまで積み重ねてきた知恵や工夫が惜しみなく披露された。

DXは世界的な潮流だが、推し進めるほどに膨大なデータが生まれ、それと格闘することになる。物量だけではなく、コンプライアンス・セキュリティ・ガバナンスへの対応も必要となれば、まさにデータのラビリンス（迷宮）状態といえるだろう。いかにしてそこから脱却すればいいのか？ 2023年3月9日に開催された「データマネジメント2023」のセッションに、日本マイクロソフトの大谷健氏と、ベネッセホールディングスの國吉啓介氏が登壇。データラビリンスからの脱却を目指したマイクロソフトのデータマネジメント変革の取り組みと、データ改革を推進している先進企業としてベネッセグループの事例を解説した。

三越伊勢丹グループの重点戦略の1つが「個客とつながるCRM戦略」だ。その狙いは、識別顧客の拡大、パーソナル化、相互送客、小売と金融のサービス連携、インバウンドでの新規顧客獲得、リピート向上など多岐にわたる。こうした事業戦略をICTの側面から支えるのが、三越伊勢丹システム・ソリューションズだ。2023年3月9日に開催された「データマネジメント2023」のセッションでは、三越伊勢丹システム・ソリューションズの藤本忍氏と前島珠美氏が登壇し、個客とつながるCRM戦略を実現するためのICT構造改革やデータ活用について解説した。

ビジネスの成長を考える上で今やデータの活用は不可欠であり、データは「ヒト」「モノ」「カネ」に続く、第4の経営資源となっている。そうした貴重な資産を適切に管理するためには、データマネジメントの知識やスキルを備えた人材の育成・確保が不可欠だ。2023年3月9日に開催された「データマネジメント2023」のセッションでは、データ総研の小川康二氏が、データマネジメントのプロフェッショナルとして活動する人材に求められるスキルと、育成のためのステップについて解説した。

Web 3.0により、データは「個」による自律分散型の管理へ移行すると言われている。その中では、情報資産を「個」同士が直接交換するため、「個」同士の「信用」がより重要となる。その信用を得るためには、データの「品質」を適正に管理・運用する「データマネジメント」を推進していくことが重要だ。2023年3月9日に開催された「データマネジメント2023」のセッションで、NTTデータ バリュー・エンジニア（旧：リアライズ）の内田司氏が、Web 3.0時代のデータマネジメントについて解説した。

高度なデータ活用を推進している国内外の先進企業の取り組みには共通項がある。まさに「データマネジメントのグローバルスタンダード（世界標準）」と呼んでもよいだろう。2023年3月9日に開催された「データマネジメント2023」のセッションにインフォマティカ・ジャパンの森本卓也氏が登壇し、4つの視点に基づき、その具体像に迫った。

ビジネスとデジタルは今や切り離せるものではない。セキュリティインシデントやサービスのレスポンス低下などは、直ちに多大なインパクトをもたらす。だからこそ、何か起こった時に速やかに健全なビジネスの状態に回復する「レジリエンス」が極めて重要だ。そのためのソリューションを手掛けるSplunkのキーパーソンに話を伺った。

一般社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアム（略称：JDMC）は2023年3月8日、「2023年データマネジメント賞」の受賞企業を発表した。大賞は日本製鉄が選ばれた。同社は、製鉄所のIoTデータを一元化して全社で活用できるようにした。なお、データマネジメント賞は、データマネジメントにおいて他の模範となる活動を実践している企業・機関などの中から優秀なものに対して授与している表彰制度であり、今回で10回目を迎える。

セルフサービスBIやアナリティクス、ビッグデータやAIの話を聞かない、あるいは記事を目にしない日はほとんどない。しかしマスターデータマネジメント（MDM）についてはどうか？ 最近では、議論すらないのが実際のところだろう。そんな中、ガートナージャパン主催の「ガートナー データ＆アナリティクス サミット」ではMDM専門セッションが2つもあった。いったいなぜ今、MDMなのだろうか？

「安心・安全・健康のテーマパーク」を掲げて、グループ全社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、次世代ビジネスの創出に臨んでいるSOMPOグループ。その一環としてSOMPOホールディングスは2つの宣言「クラウド・バイ・デフォルト構想」「クラウド人材1000名計画」を発出。これらの推進主体として、クラウドをオンプレミスの代替としてではなく、競争力や事業創出の源泉に位置づけ、クラウドネイティブな活用を実践するための専門組織「クラウドCoE（Center of Excellence）」を始動させている。本稿では、1年半に及ぶクラウドCoEの軌跡を通じて、SOMPOがとらえるクラウドの本質と実践に迫ってみたい。

大手消費財・化学メーカーの花王が、物流のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指したデジタルイノベーション に取り組んでいる。2022年10月13日に開催された「物流データ利活用フォーラム2022 オンライン」（主催：同フォーラム実行委員会、インプレス DIGITAL X）に、花王 SCM部門デジタルイノベーションプロジェクト チーフデータサイエンティストの田坂晃一氏が登壇。データを駆使したサプライチェーンの最適化や需要予測の高度化などの取り組みを紹介した。

前身団体の設立が1971年と、ITサービス分野の業界団体の中でも特に長い歴史を持つ日本データ・エントリ協会（JDEA）。そのJDEAが2022年10月1日、名称を「日本データ・エンジニアリング協会」に改称した。データドリブン経営やデータサイエンスが脚光を浴びる中で、「データを扱うプロセスを見える化し、その品質と精度を工学的に裏づけるのが当協会の立ち位置」と、同協会会長の河野純氏（電算 代表取締役）は言う。それは「デジタル社会を実現する必須要素を足元から見直そう」という提案とも受け取れる。

多くの製造業がスマートファクトリー／DXを目指した取り組みを加速させているが、実際にはPoCで立ち止まっているケースも珍しくない。ほぼすべての施策に業務プロセスの変更や部門間連携が伴うため難易度が高すぎて、「わかっているけど思うように進まない」という閉塞状況に陥っているのである。ここで改めて認識する必要があるのは、デジタル化はあくまでも手段であることだ。データを使って経営をどのように変革していくのかという観点から、製造DXへのグランドデザインを描くことが重要である。

コンテナ、仮想サーバー、物理サーバーなどのワークロードの多様化、マルチクラウド活用の拡大など、データの運用管理は複雑化を増している。この課題を解決するキーワードが、「一元管理とモビリティ」だ。3月10日に開催された「データマネジメント2022」のセッションに、ヴィーム・ソフトウェアの亀田敏広氏が登壇し、マルチクラウド環境下におけるワークロードのデータ保護の最善策について解説した。

DXに取り組む企業は増えているが、「成功」を遂げている企業はまだ多くない。その理由には、システムの導入が目的となってしまい業務改善や変革に繋がっていないことが挙げられる。DXの本質となる企業の”変革”を実現するためには、「構想策定・企画フェーズで組織を横断した目的を設定し、活動の輪が社内に自然と広がっていくようなロードマップの策定が不可欠」とデータ総研チーフコンサルタントの京角友恵氏は訴える。

企業が「マスターデータマネジメント（MDM）」を導入していくにあたって、短期間に、かつ着実に実現するためには、どのような方策を取っていけばよいのか。MDMソリューションの提供で数多くの実績を積み上げてきたJSOLは、その最善手として「顧客主導によるアプローチ」を挙げる。3月10日に開催された「データマネジメント2022」のセッションに、JSOLの有澤太氏と前田洋氏が登壇し、MDM導入の阻害要因と解決法、顧客主導型による顧客マスター構築プロジェクトの成功事例を解説した。

DXに取り組むことでデータが急増し、さらにそのデータの管理を行う上では、複雑化したITインフラの整備が急務となる。ピュア・ストレージ・ジャパンの正見氏は、3月10日に開催された「データマネジメント2022」のセッションに登壇し、非構造化データを含めたあらゆるデータをまとめて活用できるデータプラットフォームによって、“攻め”と“守り”の両面からDXへの取り組みを支えていく同社の取り組みを紹介した。

苦労してデータ統合基盤を構築したにもかかわらず、利用ユーザーからの評判が著しく悪く利用されないというケースは珍しくない。こうしたケースでは、システム性能や機能は十分だった一方で、データ品質を保つための仕組みやデータ運用ルールの整備が不十分であったことが原因の多くを占めている。では、何をどうすればよかったのか。3月10日に開催された「データマネジメント2022」に登壇したリアライズの太田正秀氏は、現場ファーストの観点から成功をもたらし、企業価値向上に資するデータ統合基盤づくりのポイントを解説した。

企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むにあたって重要になるのが、データをいかに活用しそれをビジネスへ展開していくのか、ということである。従来であればデータはデータサイエンティストが分析し、その結果を共有するようなスタイルが一般的だった。しかし求められるのは最新のデータであり、それを遅延なく共有するにはかなりのコストが必要である。「Snowflake」はそういった課題を解決するデータクラウドを実現するプラットフォームとして、いま多くの企業で活用されている。Snowflakeはいかにしてデータクラウドの課題を解決しているのだろうか。

データ活用における課題の1つが、「基幹システム内に蓄積されたデータをどう活用するか」だ。2022年3月10日に開催された「データマネジメント2022」に、SAPジャパンの椛田后一氏が登壇、「使わなければもったいない！ ERPデータを2倍活用するためのデータ活用基盤」と題して、SAP ERPを活用したデータ活用基盤や、SAP社内のデータ活用の取り組みなどについて紹介した。

データドリブン経営が広がる中、指摘されるようになった課題が、従来からの分析手法の緩慢さや非効率さだ。その対応が他社との新たな差別化に向け急務となっている。3月10日に開催された「データマネジメント2022」のセッションに、日本マイクロソフトの樋口拓人氏と比嘉義人氏が登壇。分析手法を刷新するための考え方と具体的なアプローチを披露した。

日本データマネジメント・コンソーシアム主催「データマネジメント2022～データを制するものがDXを制す～」が3月10日にオンラインで開催された。セゾン情報システムズのセッションでは、コーポレートデベロップメントセンター ITサポート部 工藤学氏が登壇。「DXを情シスが先導!! 事例から学ぶ、データ活用を民主化させる最適解」と題して、同社のデータ活用の取り組みを紹介した。

企業活動から得られるデータをもとにデジタル技術や人工知能の技術を活用して、客観性の高い意思決定を行うデータドリブン経営が注目されている。しかし、これを実現するにはデータのサイロ化、人材の教育、技術、組織間の連携、企業文化・風土を整理し、改革していく必要がある。日本電気株式会社（以下、NEC） の船越祐哉氏は、3月10日に開催された「データマネジメント2022」の講演において、企業がデータドリブン経営を実施するために直面する壁を乗り越えるための同社のアプローチについて事例を交えて解説を行った。

SAPシステムが担うビジネス環境は年々厳しさを増している。最先端のSAP ERPを導入、あるいは最新版にマイグレーションしたからといって、それで終わりではない。導入企業は環境の変化をとらえてシステムを進化させ、状況の変化に適応させる必要がある。Qlik（クリック）が提供する 「Qlik Gold Client」は、変化する日々のSAP運用を支えるソリューションだ。3月10日に開催された「データマネジメント2022」では、日々のビジネスシーンにおけるSAP ERPへの投資を最大化するQlik Gold Clientの特徴や機能が披露された。

日本データマネジメント・コンソーシアム主催「データマネジメント2022 ～データを制するものがDXを制す～」が2022年3月10日にオンラインで開催された。Denodo Technologiesのセッションでは、営業本部 セールスディレクター 徳澤丙午氏が登壇。データ仮想化による論理データファブリックのアプローチを解説した。

データを高度に利活用するためには、組織横断型の確固とした基盤を構築するのはもちろんのこと、運用体制も含めて維持・成長できる枠組みを整え、形骸化させないことが重要となる。日立製作所はこの領域で、これまでの多くの実績から導いた豊富なナレッジを提供している。同社のキーパーソンにエッセンスを伺った。

経営環境の変化が激しさを増す中、競争力の強化やイノベーションの加速を実現するため、AIを活用した未来志向のデータ分析の重要性が高まっている。データやAIの潜在能力を引き出すためには、社内外のあらゆるタイプのデータを活用することが必須である。しかし、これまでのデータ基盤で、これを実現しようとすると、アーキテクチャが複雑化し、コストの増大、生産性の低下、セキュリティやガバナンスの低下などの課題に直面していた。「データマネジメント2022」のセッションに、データブリックス・ジャパンの岡本智史氏が登壇。打開に向けたアプローチを提示した。

企業システムを統括するCIOやITリーダーは、「レガシーシステムの刷新」と「データ活用基盤構築」という2つのミッションを同時並行で進めていく必要がある。しかし時間やリソースの制約からロードマップの策定に苦慮しているのが現実だ。そこで注目すべきが、単なる物理的なデータ統合ではなく、データを効率的にビジネス価値に変えていく“データファブリック”である。3月10日に開催された「データマネジメント2022」のセッションに、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションの嶋田貴夫氏が登壇し、データ仮想化を有効に活用しつつ、そのあるべき姿に近づいていくための方法を解説した。

業界の垣根を越えてDXの推進が進む中、データ活用機運もさらなる高まりを見せている。ただし、その実施にあたって“壁”となりがちなのが、データの準備が一筋縄ではいかないという現実だ。3月10日に開催された「データマネジメント2022」のセッションにデータXの宮川雄希氏が登壇、事例を基にデジタル時代における“攻め”と“守り”の双方に向けたデータ活用の在り方について解説が行われた。

DXのトレンドが加速するなか、データ活用のための新しいアプローチとして「データファブリック」への関心が高まっている。3月10日に開催された「データマネジメント2022」のセッションにTalendの渡辺元氏が登壇し、「世界のトレンドワード『データファブリック』～その全容と成功事例～」と題して、日本のデータ利活用の現状を打破する解決策となる新しいアプローチを解説した。

データドリブンなビジネスを実践し、企業が継続的な成長を遂げていていくためには、将来をも見据えたデータ活用基盤の構築が不可欠となる。しかし、将来的な障壁となるであろう課題も見定めつつ、最適なデータ活用基盤を具現化していくことは至難の業だ。「データマネジメント2022」のセッションに、インフォマティカ・ジャパンの森本卓也氏が登壇し、先進企業の事例を紹介しながら、理想となるデータマネジメントの姿について解説が行われた。

旭化成は、デジタルツインによる工場設備保全など、データを活用した事業変革に取り組んでいる。2022年3月10日、日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の「データマネジメント2022」のセッションに同社 デジタル共創本部 スマートファクトリー推進センター センター長の原田典明氏が登壇。デジタルツイン事例を中心にした一連の取り組みを説明した。

SUBARUが全社データ統合基盤構築プロジェクトを推し進めている。現在は第1期（2020～2021年度）にあたる。2022年3月10日、日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の「データマネジメント2022」のセッションに、SUBARUでCIOを務める臺卓治氏と、情報システム部の担当部長を務める野口清成氏が登壇。自動車業界を取り巻く変化を解説すると共に、全社データ統合基盤の狙いなど、SUBARUのデジタル化への取り組みを紹介した。

衛星データ活用ベンチャーの天地人（東京都港区）は、農作物の生産に適した土地の評価など、宇宙データや気象データの分析による新たなビジネスを作り出している。2022年3月10日、日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の「データマネジメント2022」のセッションに登壇した天地人 COO/取締役の百束泰俊氏は、衛星データ分析の可能性と、天地人が手がけるビジネスの概要を紹介した。

一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）は2022年3月8日、2022年データマネジメント賞の受賞企業を発表した。同賞は、データマネジメントにおいて、他の模範となる活動を実践している企業・機関をJDMCが選定し、表彰するアワードプログラム。2022年のデータマネジメント大賞は農林水産省が受賞。共通申請サービス「eMAFF」などデータ駆動型農業、農業DXへの果敢な取り組みが評価された。

BIツール業界で近年ホットな話題の1つが、機械学習やAIを組み込んだデータ分析を行う「拡張アナリティクス」だ。その背景には、分析業務を効率化することで、真の意味で業務に役立つデータ活用を目指す狙いがある。そんななか、便利な拡張アナリティクス機能を次々に投入し、注目されているのが、BIプラットフォーム「Yellowfin」だ。2021年12月に提供を開始した「ガイド付きNLQ」を中心に、Yellowfinの狙いと強みを聞いた。

ERPやSCM、PLMといった業務システム群だけでなく、工場のラインや製造機械、倉庫のマテハン設備などさまざまな機器や人、モノ（Things）を含めてデータ連携させる──。特に製造業のCIOやCDO、ITやデジタルを担う部門にとっては難題だが、避けては通れない重要なテーマだ。そんな中、IT/OTデータ連携ソフトウェアを手がける独Amorph Systems（アモルフ システムズ）が、2022年1月より日本でのビジネスを始動した。Dockerコンテナを応用したユニークな仕組みを備える同社のソフト「SMARTUNIFIER」は有効解となるだろうか。

デジタルトランスフォーメーション（DX）をリードする人材をどう確保するかは、多くの企業や組織にとって大きな悩みであり、同時に極めて高い壁である。外部の即戦力人材をキャリア採用するのは簡単ではない。優秀人材は引く手あまただからだ。一方で社内人材を職種転換・育成するのも、ノウハウがないので難しい。そんな中、参考になるのが全日本空輸（ANA） デジタル変革室 イノベーション推進部の取り組みだ。“ファーム”や“道場”と呼ぶユニークな社内人材育成プログラムを実践し、すでに成果が現れている。

AIの導入において、概念実証（PoC）止まりで本番に移行できないまま終わることを繰り返す、“PoC疲れ”と呼ばれる現象がある。多くの場合、AIは開発した後も精度や機能を高めるチューニングや改良が欠かせないが、その段階にいく前に「実用にならない」と判断してしまうようなケースだ。これを乗り越え、AIを有用な経営ツールにするには、どうすればよいのか？ ヤマト運輸がエクサウィザーズの協力で導入した「MLOps」に、大きなヒントがありそうだ。

2014年に前身のソニー不動産として設立以来、独創的な事業戦略で成長を続けるSREホールディングス。同社は、AIやデータドリブンをキーに不動産テック（PropTech/ReTech）やFinTechに挑み、不動産業界にとどまらず広範をカバーするビジネスプラットフォーマーへと変貌を遂げている。その取り組みは、経済産業省と東京証券取引所が実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」においても高く評価され、初登場で「DXグランプリ2021」選定という快挙を成し遂げた。本稿では、SREホールディングスの軌跡と成果を確認しつつ、不動産テックの先駆者としての数々の取り組み、そして、“10年後の当たり前を見据えたこの先の戦略に迫ってみたい。

海外主要国に比べて周回遅れと言われる日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と、日本の行政のデジタル化（行政DX）。挽回を図るべく、2021年9月に「日本のデジタル化の司令塔」を担ってデジタル庁が発足する。そんな中、DX推進の重要要素の1つであるデータ活用の取り組みに政府が本腰を入れる動きがある。それは、省庁初のデータマネジメント宣言となる、環境省データマネジメントポリシーの策定である。同省キーパーソンなどへの取材を基にその内容を細部まで確認してみたい。

データドリブン経営が注目を集めて久しいが、データ活用に成功する企業と失敗する企業の差は、果たして一体どこにあるのか──。その答えを探るべく、AnityA（アニティア）が「データ活用で『成功する企業』と『失敗する企業』は、どこが違うのか？」と題したイベントを開催した。本稿では、イベント前半に行われた、データ総研 執行役員 エグゼクティブシニアコンサルタントの小川康二氏によるプレゼンテーションの模様を紹介する。

ホームセンターチェーンのカインズは2019年より”IT小売業”を掲げて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。取り組みの過程で同社が改めて注力したのが、店舗とECサイトで販売する商品のマスターデータ管理（MDM）である。2021年3月4日、JDMC主催の「データマネジメント2021」のセッションに登壇したカインズ デジタル戦略本部 eコマース部 部長の辻真弘氏は、MDMの取り組みの詳細と成功させるための秘訣を詳らかにした。

オートバックスセブンが、来たるCASE時代に向けてデータ活用を推進する部門横断プロジェクト「データマネジメントセンタープロジェクト」を運営している。情報基盤の構築にあたっては全社プロジェクト化が必要だと説いている。2021年3月4日、JDMC主催の「データマネジメント2021」のセッションに登壇したオートバックスセブン IT戦略担当 兼 ネット事業担当 執行役員の則末修男氏が同社の取り組みを紹介した。

一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）は2021年2月25日、データマネジメント分野の取り組みの模範となる活動を表彰する「2021年データマネジメント賞」の受賞企業を発表した。8回目となる今回は、大賞の東京海上ホールディングスを含め、7社が各賞を受賞した。

機械工具や作業用品などの工場用副資材（MRO）を扱い、ドライバー1本から「必要なモノを、必要な時に、必要なだけ」顧客に供給できる“究極の問屋”を標榜するトラスコ中山。そんな同社がデータドリブン経営への転換を目指した経営改革を敢行した。その過程と成果は、経済産業省と東京証券取引所によるデジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄2020）のDXグランプリ選定という形で評価された。同社のビジョンと実践を詳しく紹介しよう。

コンビニエンスストアチェーン最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、Google Cloud上にビッグデータ活用基盤「セブンセントラル」を構築し、2020年9月より稼働開始した。同社全店舗約2万1000店のPOSデータをリアルタイムに分析可能なシステムで、BigQueryなどを用いて構築した。構築期間は、企画から実装まで約半年である。同年9月16日、グーグル・クラウド・ジャパンのイベント「Google Cloud Data Platform Day」の基調講演で紹介した。

マンツーマン英会話スクールを展開するGABAは、意思決定や施策立案に役立つインサイト（洞察）を得るため、基幹システムの刷新に合わせて、BI（ビジネスインテリジェンス）基盤を整備した。BIソフトウェアとして「Qlik」を、基幹システムなどからデータを抽出・加工するソフトウェアとして「DataSpider Servista」を採用した。これらのツールを販売したアシストが2021年1月15日に発表した。

第一生命がデータドリブン経営を加速させている。グループのITシステムソリューションや事務サービスの開発た運用を担う第一生命情報システムは数年掛けてそのための組織体制とデータ活用基盤を整えて、本格的な活用をスタートさせている。本稿では、同社デジタル推進部 データサイエンティストの塩澤北斗氏が語った内容を紹介する。

「データ駆動型」「データドリブン」という言葉をよく耳にするようになった。初出は、2015年5月に経済産業省 産業構造審議会が公表した「CPSによるデータ駆動型社会の到来を見据えた変革」ではなかったか。ビッグデータ、IoT、AIなど、いかなるデータ活用でも基本となるのはデータの品質だが、CPS時代を迎えてより鮮明になる「データのサプライチェーン」では、それを構成する個々の品質が何より重要になると考えられる。ITベンダーとユーザー双方が着目すべきポイントを考察してみたい。

東京海上日動火災保険がインフラ戦略、データ戦略、組織・プロセス戦略で構成される「次世代フレームワーク」を構築して、グループのデジタル化を推進している。2020年3月5日、JDMC主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇した東京海上日動火災保険 IT企画部 部長で、東京海上日動システムズ エグゼクティブオフィサー デジタルイノベーション本部長を兼務する村野剛太氏が、同フレームワークに基づくデータ統合／分析基盤の構築プロジェクトを紹介した。

トヨタシステムズは、830あるという老朽システムのスリム化にデータ起点のアプローチで取り組んでいる。データモデリングおよびデータプロファイリングで既存システムのムダとその根拠を抽出、ユーザーの同意を得たうえで効率的にシステム改修を進めることができているという。2020年3月5日、JDMC主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇したトヨタシステムズ 情報管理本部 設計管理IT部 工程・用品グループ ゼネラルマネージャの小野里樹氏が取り組みを解説した。

三井住友銀行が経営情報システム（MIS）を強化した。データドリブン経営の実現に向かう取り組みの中、マスターデータの品質向上が必須と判断。その仕組みを刷新した。2020年3月5日、JDMC主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇した同行 データマネジメント部 部長の宇賀神清徳氏が取り組みの詳細を説明した。

旅行・観光業界のリーディングカンパニーであるJTBは、データ活用を推進する組織「データサイエンスセントラル」を運営している。顧客データを質的に分類し、個々の顧客のセグメントにあった施策／キャンペーンを展開している。2020年3月5日、JDMC主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇したJTB Web販売部 データサイエンスセントラル 戦略担当部長 データサイエンスセントラル 統括の福田晃仁氏が同社の取り組みを解説した。

日本データマネジメントコンソーシアム（JDMC）は2020年2月21日、2020年データマネジメント賞の受賞企業を発表した。同賞は、データマネジメントにおいて、他の模範となる活動を実践している企業・機関をJDMCが選定し、表彰するアワードプログラムである。2020年の大賞は三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が受賞。専任チームの主導でデータ管理基盤の全面刷新を敢行したSMFGの取り組みが評価された。

神奈川県がデータ活用基盤を刷新して、行政DX/データドリブン行政に取り組んでいる。県立保健福祉大学との共同プロジェクトで、新型コロナウイルス感染症の予測モデルを独自に構築。懸念される第6波はもちろんのこと、新たな感染症対策における意思決定およびアクションのデータ基盤を構築している。取り組みの内容を、同県とPalantir Technologies Japanが2021年11月12日開催の共同発表会で語られた内容から紹介する。

グローバルに事業を展開する総合重工業グループのIHI。同社は中期経営計画「プロジェクトChange」の中で急激な環境変化に即した事業変革の本格化を掲げ、グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを加速させている。そんな同社が執った具体的なアクションの1つが、2019年度から推進するプロセスマイニングを活用した業務改革である。2021年6月29日開催の「プロセスマイニング コンファレンス 2021 LIVE」（主催：インプレス IT Leaders）に、IHI 高度情報マネジメント統括本部 ICT基盤システム部 共通データマネジメントグループ 主幹の高田謙一氏が登壇。プロセスマイニング導入の経緯と得られた効果、DXやデータマネジメントにおけるプロセスマイニングの位置づけなどを紹介した。

2020年2月26日午後、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府から大規模イベントの開催自粛要請が出され、開催予定だった国内の多数のイベントに影響が及んだ。JDMC主催の年次コンファレンス「データマネジメント2020」もその1つ。毎年1800名の登録者を集める恒例の大規模イベントも今年は中止・延期か──開催日まで1週間というタイミングでのJDMCの決断は「終日同時5トラック／約40セッションをウェビナーとしてライブ配信する」だった。本稿では、同イベント事務局が諸課題に直面しながら挑んだ緊急プロジェクトの舞台裏をお届けする。

内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省、経済産業省は2020年3月9日、新型コロナウイルス感染症対策にまつわるテレワークやeラーニングといった支援サービスの無償／期間限定提供情報を集約したWebサイト「#民間支援情報ナビ／VS COVID-19」を公開した。産業界やCivic Tech団体と連携し、オープンデータを活用した情報検索サイトを構築、利用者は同日から各種支援サービスの検索が可能になっている。

早稲田大学が、2021年度から全学部・研究科の学生約5万人に向けて体系的なデータ科学教育を開始する。学習の明確な目標を示すために、データサイエンス認定制度をスタートさせるが、この分野で全学生を対象とした認定制度を導入するのは日本の大学では初めての取り組みだ。同学のデータサイエンス教育を担うデータ科学センターでセンター長を務める松嶋敏泰教授に、認定制度の狙いや効果について聞いた。

デジタル化を進めるうえで重要になるのが、必要なアプリケーションをどう調達するかだ。適切なパッケージソフトウェアやSaaSが存在しない業務や処理は当然あるので、すべてのニーズを満たせない。そうした出来合いのソリューションに付きまとう”帯に短し襷に長し”を避け、変化に対応していくには何らかの開発が必要である。そこで注目されるのが、ローコード（Low code）と呼ばれるアプリケーションツール／プラットフォーム（LCAP）だ。LCAPの最新事情を、この分野を長年ウォッチする米ガートナーのジェーソン・ウォン氏に聞いた。

AIの急速な普及によりAI人材の不足が深刻化している。特に高度なAI開発に携わる優秀なデータサイエンティストを国内で調達するのは、大手ITベンダーといえども困難を極めている。技術商社のマクニカが2019年1月に関係会社化し、日本でのサービス提供を開始しているのがインドのCrowdANALYTIXである。同社は優秀なデータサイエンティストの手による高度なAIソリューションを、独自のクラウドソーシングの仕組みで提供している。同社CEOのディヴィアーヴ・ミシュラ（Divyabh Mishra）氏にサービスの特徴を聞いた。

アジャイル開発やDevOpsに欠かせないとされる、モダンなアプリケーション開発・実行環境。その有力株の1つと言われるコンテナアプリケーション開発・実行プラットフォーム「Red Hat OpenShift」が登場して久しいが、実際、企業の採用はどこまで進んでいるのか。同社コンサルティング部門バイスプレジデントのニック・ホップマン（Nick Hopman）氏は「アーリーアダプター（初期採用者）からアーリーマジョリティ（前期追随者）に移行しつつある」と話す。氏に詳しい状況を聞いてみた。

国内でも関心が高まる一方のAIだが、“PoC疲れ”の話もよく聞く。海外企業の取り組みはどんな状況なのか。うまく成果を上げるにはどんなポイントに注意すべきか。米ガートナーにおいてさまざまな企業のAIに関する取り組みを調査し、CIOたちにアドバイスしているウィット・アンドリュース氏（Whit Andrews、同社ディステングイッシュト バイスプレジデント アナリスト）にポイントを尋ねてみた。

米テラデータ（Teradata）と言えば、企業が自社内に持つデータウェアハウス（DWH）を長年販売してきたことで知られるが、現在は、大企業向けにデータ分析プラットフォームを提供するアナリティクス製品ベンダーへとシフトしている。同社のEVP（Executive Vice President）兼CRO（Chief Revenue Officer：最高収益責任者）として、営業・マーケティング部門約5000名を統括するスコット・ブラウン（Scott Brown）氏に、大企業が直面する課題やデータドリブン経営について聞いた。

2006年に業界初のオープンソースETLツールを提供したことで知られる米Talend（タレンド）。その後、ビッグデータやクラウドへの対応を進め、現在は「データを活用してビジネスを再定義するためのクラウドプラットフォーム」を標榜している。Talend CEOのマイク・トゥーケン（Mike Tuchen）氏と、APACセールスシニアバイスプレジデントのストゥ・ギャロウ（Stu Garrow）氏、日本法人カントリーマネージャーの角田賢治氏に、Talend、そしてETLのこれからについて聞いた。

情報システムの醍醐味や面白さを味わいながらも、何か変だな？ と感じることも多い。この「何か変？」を追求し、是正勧告をするのが本コラムの趣旨である。是正勧告というと少し仰々しいが、具合の悪いところを改めるように説き勧めることであって、決して批評や批判ではない。あくまでも前向きの提言である。是正しなければ無駄も多く、せっかくのテクノロジーが活かされない。それは産業力を弱め、ひいては国力を弱めることになる。本連載で申している事柄が、CIO/ITリーダーの皆さんの一助となれば幸いである。

経営とITに携わる者にとって「グローバルで見た日本の競争力」の現状は直視せざるをえない。「IMD世界競争力ランキング」では日本の順位が年々低下し、2020年6月18日発表では過去最低の34位。ここにはさまざまな見方があるにせよ、日本の企業や経営者は改めて現状・実態を受け止め、どんなアクションを起こすべきなのかを考える必要がある。このほど、日本のソーシャルイノベーション推進に取り組むデジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）が、設立から4年間の活動を振り返りながら日本の競争力の源泉を検証し、この先のあるべき姿を示した「DBICビジョンペーパー」を発刊した。DX/イノベーションの推進者たるITリーダーに向けて、その全内容を連載の形で紹介する。

グローバルITトレンドの主要発信源と言えば、やはりGAFA/ハイパースケーラー群を筆頭に有力IT企業がひしめく米国で、ゆえにこの分野の海外ニュースは米国発に偏りがちである。しかし本誌の読者であれば、自動車、電機、運輸、エネルギーといった世界をリードする各産業でITの高度活用に取り組む欧州の動きも追わずにはいられないだろう。本連載では、ドイツをはじめとした欧州現地のビジネスとITに関わる報道から、注目すべきトピックをピックアップして紹介する。

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ？」という視点で分解してみたいと思います。

日々のプレス発表や取材ネタに「Lock on」、これはイケてる「Rock on～!!!」な話題を紹介する本コラム。時には、ディスりモードにギアチェンジすることもありますが、基本的には、エンタープライズITの尖った動きを定点観測していきます。