デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する現代において、企業はデータに基づいた意思決定や新たな価値創造を求められている。そして今、生成AIの登場によってデータマネジメントは新たな局面を迎えている。2024年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2025』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、データマネジメントの現在地を把握するとともに活動のあり方を考察する。

一般社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）は2025年3月5日、「2025年データマネジメント賞」の受賞企業を発表した。大賞は関西電力が受賞。「AI産業革命」を見据えて早期にデータマネジメントに着手し、DX/データ活用の推進で2024年度には約300億円の価値創出につなげた。なお、同賞は模範的なデータマネジメント活動を実施している企業・機関のうち優秀な取り組みを表彰する制度で今年で12回目となる。表彰式は、2025年3月7日開催の年次コンファレンス「データマネジメント2025」で行う。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する現代において、企業はデータに基づいた意思決定や新たな価値創造を求められている。そして今、生成AIの登場によってデータマネジメントは新たな局面を迎えている。2024年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2025』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、データマネジメントの現在地を把握するとともに活動のあり方を考察する。

日本最大級の共通ポイントプログラム「Vポイント」を運営するCCCMKホールディングスが、データ分析基盤をクラウド型DWHの「Snowflake」に刷新した。課題だった分散したデータベースの一元化や、増加・高度化する分析ニーズへの対応を遂げると共に、クエリ実行速度やコスト効率の改善、セキュリティ/プライバシー保護の強化を図っている。2025年1月27日にSnowflakeが開催した説明会に、CCCMKホールディングス IT戦略本部 本部長の松井太郎氏が登壇し、移行の背景や成果、今後の展望を語った。

サッポロホールディングス（本社：東京都渋谷区）は2025年1月27日、社内外のデータを効率的に集約・可視化して活用するため、グループ共通のデータ活用基盤「SAPPORO DATA FACTORY」を構築したと発表した。「Snowflake」「Qlik Talend Cloud」「Microsoft Fabric/Power BI」からなるシステムで、同年1月から本格運用を開始している。

日清食品ホールディングス（本社：大阪府大阪市）は、ビジネスプロセスごとに散在していたデータをクラウドDWHに集約し、全社で汎用的に利用可能なデータ連携/分析基盤を構築した。新基盤の下、生成AIとデータを組み合わせたデータドリブン経営を推進する。クラウドDWHに「Snowflake」、DWHへのデータ連携ツールに「HULFT Square」を利用する。セゾンテクノロジーが2025年1月29日に発表した。

「デジタルサービスの会社」への事業変革に注力しているリコーでは、顧客の業務デジタル化支援の傍らで、自社業務の最適化や課題解決に向け、戦略的なIT活用でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。なかでも力を注いでいるのがグローバル共通データ基盤構築プロジェクト「GLIDER」だ。投下資本利益率（ROIC）経営や事業成長を加速させるデータ基盤を志向し、全社的にデータを統合・集約する仕組みを構築し、多岐にわたるデータの活用でビジネス価値を引き出すための環境を整えている。プロジェクトのキーパーソンに、取り組みの経緯やデータ基盤のコンセプト、データ活用の将来像について聞いた。

ガートナージャパンは2025年1月23日、日本企業のデータ活用に関する調査結果を発表した。データ活用に対して全社的に成果を得ている組織の割合は8％で、前回（2023年11月）調査時の3％から5ポイント上昇している。全社的、または一部でも何らかの成果を得ている割合は89％に上った。

ビジネス環境の目まぐるしい変化に対応するために、データに基づく将来予測や意思決定が重要であることは論を俟たない。生成AIを含め、データから価値を引き出すためのテクノロジーが発展を遂げる中、データを資産として生かすためのデータマネジメントの必要性はますます高まっている。インプレス総合研究所が2024年12月25日に刊行した調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2025』では、国内企業のデータマネジメントへの取り組みを調査。データ品質やマスターデータの管理、メタデータの整備、データ連携/統合、人材・組織体制といった観点からの多角的な分析や、昨年度調査との比較から、その実態を明らかにしている。

「第1回：効果への期待は高くも、取り組みは道半ば─データマネジメントの活動実態」では、データマネジメントの中心的な活動であるマスターデータマネジメント（MDM）やデータ品質の維持・管理などについて、企業の取り組み実態や課題を分析した。今回は、メタデータの整備やデータ基盤の状況など、データの分析・活用に関連する領域を中心に取り上げたい。

データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。

一般社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアム（略称：JDMC）は2023年3月8日、「2023年データマネジメント賞」の受賞企業を発表した。大賞は日本製鉄が選ばれた。同社は、製鉄所のIoTデータを一元化して全社で活用できるようにした。なお、データマネジメント賞は、データマネジメントにおいて他の模範となる活動を実践している企業・機関などの中から優秀なものに対して授与している表彰制度であり、今回で10回目を迎える。

セルフサービスBIやアナリティクス、ビッグデータやAIの話を聞かない、あるいは記事を目にしない日はほとんどない。しかしマスターデータマネジメント（MDM）についてはどうか？ 最近では、議論すらないのが実際のところだろう。そんな中、ガートナージャパン主催の「ガートナー データ＆アナリティクス サミット」ではMDM専門セッションが2つもあった。いったいなぜ今、MDMなのだろうか？

「安心・安全・健康のテーマパーク」を掲げて、グループ全社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、次世代ビジネスの創出に臨んでいるSOMPOグループ。その一環としてSOMPOホールディングスは2つの宣言「クラウド・バイ・デフォルト構想」「クラウド人材1000名計画」を発出。これらの推進主体として、クラウドをオンプレミスの代替としてではなく、競争力や事業創出の源泉に位置づけ、クラウドネイティブな活用を実践するための専門組織「クラウドCoE（Center of Excellence）」を始動させている。本稿では、1年半に及ぶクラウドCoEの軌跡を通じて、SOMPOがとらえるクラウドの本質と実践に迫ってみたい。

大手消費財・化学メーカーの花王が、物流のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指したデジタルイノベーション に取り組んでいる。2022年10月13日に開催された「物流データ利活用フォーラム2022 オンライン」（主催：同フォーラム実行委員会、インプレス DIGITAL X）に、花王 SCM部門デジタルイノベーションプロジェクト チーフデータサイエンティストの田坂晃一氏が登壇。データを駆使したサプライチェーンの最適化や需要予測の高度化などの取り組みを紹介した。

前身団体の設立が1971年と、ITサービス分野の業界団体の中でも特に長い歴史を持つ日本データ・エントリ協会（JDEA）。そのJDEAが2022年10月1日、名称を「日本データ・エンジニアリング協会」に改称した。データドリブン経営やデータサイエンスが脚光を浴びる中で、「データを扱うプロセスを見える化し、その品質と精度を工学的に裏づけるのが当協会の立ち位置」と、同協会会長の河野純氏（電算 代表取締役）は言う。それは「デジタル社会を実現する必須要素を足元から見直そう」という提案とも受け取れる。

旭化成は、デジタルツインによる工場設備保全など、データを活用した事業変革に取り組んでいる。2022年3月10日、日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の「データマネジメント2022」のセッションに同社 デジタル共創本部 スマートファクトリー推進センター センター長の原田典明氏が登壇。デジタルツイン事例を中心にした一連の取り組みを説明した。

SUBARUが全社データ統合基盤構築プロジェクトを推し進めている。現在は第1期（2020～2021年度）にあたる。2022年3月10日、日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の「データマネジメント2022」のセッションに、SUBARUでCIOを務める臺卓治氏と、情報システム部の担当部長を務める野口清成氏が登壇。自動車業界を取り巻く変化を解説すると共に、全社データ統合基盤の狙いなど、SUBARUのデジタル化への取り組みを紹介した。

衛星データ活用ベンチャーの天地人（東京都港区）は、農作物の生産に適した土地の評価など、宇宙データや気象データの分析による新たなビジネスを作り出している。2022年3月10日、日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の「データマネジメント2022」のセッションに登壇した天地人 COO/取締役の百束泰俊氏は、衛星データ分析の可能性と、天地人が手がけるビジネスの概要を紹介した。

一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）は2022年3月8日、2022年データマネジメント賞の受賞企業を発表した。同賞は、データマネジメントにおいて、他の模範となる活動を実践している企業・機関をJDMCが選定し、表彰するアワードプログラム。2022年のデータマネジメント大賞は農林水産省が受賞。共通申請サービス「eMAFF」などデータ駆動型農業、農業DXへの果敢な取り組みが評価された。

ERPやSCM、PLMといった業務システム群だけでなく、工場のラインや製造機械、倉庫のマテハン設備などさまざまな機器や人、モノ（Things）を含めてデータ連携させる──。特に製造業のCIOやCDO、ITやデジタルを担う部門にとっては難題だが、避けては通れない重要なテーマだ。そんな中、IT/OTデータ連携ソフトウェアを手がける独Amorph Systems（アモルフ システムズ）が、2022年1月より日本でのビジネスを始動した。Dockerコンテナを応用したユニークな仕組みを備える同社のソフト「SMARTUNIFIER」は有効解となるだろうか。

AIの導入において、概念実証（PoC）止まりで本番に移行できないまま終わることを繰り返す、“PoC疲れ”と呼ばれる現象がある。多くの場合、AIは開発した後も精度や機能を高めるチューニングや改良が欠かせないが、その段階にいく前に「実用にならない」と判断してしまうようなケースだ。これを乗り越え、AIを有用な経営ツールにするには、どうすればよいのか？ ヤマト運輸がエクサウィザーズの協力で導入した「MLOps」に、大きなヒントがありそうだ。

2014年に前身のソニー不動産として設立以来、独創的な事業戦略で成長を続けるSREホールディングス。同社は、AIやデータドリブンをキーに不動産テック（PropTech/ReTech）やFinTechに挑み、不動産業界にとどまらず広範をカバーするビジネスプラットフォーマーへと変貌を遂げている。その取り組みは、経済産業省と東京証券取引所が実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」においても高く評価され、初登場で「DXグランプリ2021」選定という快挙を成し遂げた。本稿では、SREホールディングスの軌跡と成果を確認しつつ、不動産テックの先駆者としての数々の取り組み、そして、“10年後の当たり前を見据えたこの先の戦略に迫ってみたい。

海外主要国に比べて周回遅れと言われる日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と、日本の行政のデジタル化（行政DX）。挽回を図るべく、2021年9月に「日本のデジタル化の司令塔」を担ってデジタル庁が発足する。そんな中、DX推進の重要要素の1つであるデータ活用の取り組みに政府が本腰を入れる動きがある。それは、省庁初のデータマネジメント宣言となる、環境省データマネジメントポリシーの策定である。同省キーパーソンなどへの取材を基にその内容を細部まで確認してみたい。

データドリブン経営が注目を集めて久しいが、データ活用に成功する企業と失敗する企業の差は、果たして一体どこにあるのか──。その答えを探るべく、AnityA（アニティア）が「データ活用で『成功する企業』と『失敗する企業』は、どこが違うのか？」と題したイベントを開催した。本稿では、イベント前半に行われた、データ総研 執行役員 エグゼクティブシニアコンサルタントの小川康二氏によるプレゼンテーションの模様を紹介する。

ホームセンターチェーンのカインズは2019年より”IT小売業”を掲げて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。取り組みの過程で同社が改めて注力したのが、店舗とECサイトで販売する商品のマスターデータ管理（MDM）である。2021年3月4日、JDMC主催の「データマネジメント2021」のセッションに登壇したカインズ デジタル戦略本部 eコマース部 部長の辻真弘氏は、MDMの取り組みの詳細と成功させるための秘訣を詳らかにした。

オートバックスセブンが、来たるCASE時代に向けてデータ活用を推進する部門横断プロジェクト「データマネジメントセンタープロジェクト」を運営している。情報基盤の構築にあたっては全社プロジェクト化が必要だと説いている。2021年3月4日、JDMC主催の「データマネジメント2021」のセッションに登壇したオートバックスセブン IT戦略担当 兼 ネット事業担当 執行役員の則末修男氏が同社の取り組みを紹介した。

一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）は2021年2月25日、データマネジメント分野の取り組みの模範となる活動を表彰する「2021年データマネジメント賞」の受賞企業を発表した。8回目となる今回は、大賞の東京海上ホールディングスを含め、7社が各賞を受賞した。

機械工具や作業用品などの工場用副資材（MRO）を扱い、ドライバー1本から「必要なモノを、必要な時に、必要なだけ」顧客に供給できる“究極の問屋”を標榜するトラスコ中山。そんな同社がデータドリブン経営への転換を目指した経営改革を敢行した。その過程と成果は、経済産業省と東京証券取引所によるデジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄2020）のDXグランプリ選定という形で評価された。同社のビジョンと実践を詳しく紹介しよう。

コンビニエンスストアチェーン最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、Google Cloud上にビッグデータ活用基盤「セブンセントラル」を構築し、2020年9月より稼働開始した。同社全店舗約2万1000店のPOSデータをリアルタイムに分析可能なシステムで、BigQueryなどを用いて構築した。構築期間は、企画から実装まで約半年である。同年9月16日、グーグル・クラウド・ジャパンのイベント「Google Cloud Data Platform Day」の基調講演で紹介した。

マンツーマン英会話スクールを展開するGABAは、意思決定や施策立案に役立つインサイト（洞察）を得るため、基幹システムの刷新に合わせて、BI（ビジネスインテリジェンス）基盤を整備した。BIソフトウェアとして「Qlik」を、基幹システムなどからデータを抽出・加工するソフトウェアとして「DataSpider Servista」を採用した。これらのツールを販売したアシストが2021年1月15日に発表した。

第一生命がデータドリブン経営を加速させている。グループのITシステムソリューションや事務サービスの開発た運用を担う第一生命情報システムは数年掛けてそのための組織体制とデータ活用基盤を整えて、本格的な活用をスタートさせている。本稿では、同社デジタル推進部 データサイエンティストの塩澤北斗氏が語った内容を紹介する。

「データ駆動型」「データドリブン」という言葉をよく耳にするようになった。初出は、2015年5月に経済産業省 産業構造審議会が公表した「CPSによるデータ駆動型社会の到来を見据えた変革」ではなかったか。ビッグデータ、IoT、AIなど、いかなるデータ活用でも基本となるのはデータの品質だが、CPS時代を迎えてより鮮明になる「データのサプライチェーン」では、それを構成する個々の品質が何より重要になると考えられる。ITベンダーとユーザー双方が着目すべきポイントを考察してみたい。

東京海上日動火災保険がインフラ戦略、データ戦略、組織・プロセス戦略で構成される「次世代フレームワーク」を構築して、グループのデジタル化を推進している。2020年3月5日、JDMC主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇した東京海上日動火災保険 IT企画部 部長で、東京海上日動システムズ エグゼクティブオフィサー デジタルイノベーション本部長を兼務する村野剛太氏が、同フレームワークに基づくデータ統合／分析基盤の構築プロジェクトを紹介した。

トヨタシステムズは、830あるという老朽システムのスリム化にデータ起点のアプローチで取り組んでいる。データモデリングおよびデータプロファイリングで既存システムのムダとその根拠を抽出、ユーザーの同意を得たうえで効率的にシステム改修を進めることができているという。2020年3月5日、JDMC主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇したトヨタシステムズ 情報管理本部 設計管理IT部 工程・用品グループ ゼネラルマネージャの小野里樹氏が取り組みを解説した。

三井住友銀行が経営情報システム（MIS）を強化した。データドリブン経営の実現に向かう取り組みの中、マスターデータの品質向上が必須と判断。その仕組みを刷新した。2020年3月5日、JDMC主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇した同行 データマネジメント部 部長の宇賀神清徳氏が取り組みの詳細を説明した。

旅行・観光業界のリーディングカンパニーであるJTBは、データ活用を推進する組織「データサイエンスセントラル」を運営している。顧客データを質的に分類し、個々の顧客のセグメントにあった施策／キャンペーンを展開している。2020年3月5日、JDMC主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇したJTB Web販売部 データサイエンスセントラル 戦略担当部長 データサイエンスセントラル 統括の福田晃仁氏が同社の取り組みを解説した。

日本データマネジメントコンソーシアム（JDMC）は2020年2月21日、2020年データマネジメント賞の受賞企業を発表した。同賞は、データマネジメントにおいて、他の模範となる活動を実践している企業・機関をJDMCが選定し、表彰するアワードプログラムである。2020年の大賞は三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が受賞。専任チームの主導でデータ管理基盤の全面刷新を敢行したSMFGの取り組みが評価された。

ビジネスプロセスは経営の鏡像であり、その見直しと進化は業種や規模を問わず必須の活動と言える。その術であるプロセスマイニングを、本誌はいち早く取り上げて動向を追ってきた。1990年代後半に学術研究で発祥し、シーメンスやBMW、ルフトハンザ航空などグローバル企業の実践と共に発展してきたプロセスマイニングは新たなAI革命期を迎える中、どんな技術やアプローチで混迷極まる組織のビジネスプロセスを洗練させようとしているのか。最大手として分野・市場を牽引する独Celonisのここ数年の技術アップデートから探ってみる。

製品そのもの以上に、製品に付随するサービスや体験が重視されるようになり、顧客一人ひとりの嗜好が反映されたパーソナライゼーションが欠かせない施策となって久しい。一方、労働人口の減少を見据え、コンテンツの制作や効果検証といったサイクルの効率化・自動化も急務となっている。こうした課題に対し、アドビは「コンテンツサプライチェーン」の考え方を基に、データとコンテンツを組み合わせた顧客体験の設計を提唱している。生成AIがその実現のカギを握るという。同社デジタルエクスペリエンス事業本部の阿部成行氏に話を聞いた。

KPMGコンサルティングは2025年1月31日、年次ユーザー調査レポート「KPMGグローバルテクノロジーレポート2024」を発刊した。26の国・地域のCIOやCDOを対象に、組織におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗や取り組み状況を調査し、成功している組織の特徴や傾向などの洞察をまとめている。同日に開いた説明会に2名のアナリストが登壇し、AIをはじめとするさまざまなテクノロジーへの投資意向や導入・活用の状況といった調査結果を解説。先進的な組織の取り組みや、DXで成功を収めるための推奨事項を紹介した。

2020年2月26日午後、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府から大規模イベントの開催自粛要請が出され、開催予定だった国内の多数のイベントに影響が及んだ。JDMC主催の年次コンファレンス「データマネジメント2020」もその1つ。毎年1800名の登録者を集める恒例の大規模イベントも今年は中止・延期か──開催日まで1週間というタイミングでのJDMCの決断は「終日同時5トラック／約40セッションをウェビナーとしてライブ配信する」だった。本稿では、同イベント事務局が諸課題に直面しながら挑んだ緊急プロジェクトの舞台裏をお届けする。

大規模なデータ処理に強みを持つデータウェアハウスからデータアナリティクスに事業をシフトし、現在はAIとデータ活用へのフォーカスを強めている米テラデータ（Teradata）。生成AIを含むテクノロジーの進展を受けてデータ活用基盤が担う役割が拡大し、インフラ環境の要件も多様化していく中、複雑化するユーザーの課題に同社はどのように応えているのか。製品・サービス展開における戦略や強み、今後の展望について、同社 プロダクトエンジニアリング シニアバイスプレジデントのティム・マッキンタイア氏と、CTO（最高技術責任者）のルイス・ランドリー氏に話を聞いた。

ここにきて、欧米のITベンダーが相次いで日本への投資拡大を表明している。プロダクトアナリティクスを専業とする米Amplitude（アンプリチュード）もその1社。グローバルですでに2700社以上の顧客を擁する、この分野の大手にして草分け的存在である。共同創業者/CEOとして同社を率いるスペンサー・スケーツ（Spenser Skates）氏に、プロダクトアナリティクスとは何か、企業にどんな効果をもたらすのか、効果を生むための分析のしかたなどを聞いた。

早稲田大学が、2021年度から全学部・研究科の学生約5万人に向けて体系的なデータ科学教育を開始する。学習の明確な目標を示すために、データサイエンス認定制度をスタートさせるが、この分野で全学生を対象とした認定制度を導入するのは日本の大学では初めての取り組みだ。同学のデータサイエンス教育を担うデータ科学センターでセンター長を務める松嶋敏泰教授に、認定制度の狙いや効果について聞いた。

データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けた、最重要課題の1つとなっている。インプレス総合研究所は調査レポート「データマネジメントの実態と最新動向」において、国内企業を対象としたアンケート調査を実施し、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から取り組みの実態を明らかにしている。本連載ではその調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。

AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。

情報システムの醍醐味や面白さを味わいながらも、何か変だな？ と感じることも多い。この「何か変？」を追求し、是正勧告をするのが本コラムの趣旨である。是正勧告というと少し仰々しいが、具合の悪いところを改めるように説き勧めることであって、決して批評や批判ではない。あくまでも前向きの提言である。是正しなければ無駄も多く、せっかくのテクノロジーが活かされない。それは産業力を弱め、ひいては国力を弱めることになる。本連載で申している事柄が、CIO/ITリーダーの皆さんの一助となれば幸いである。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が業界・企業規模を問わず不可避のテーマとなって久しい。しかしながら、日本企業のDX推進において、効果が感じられない企業がまだ多く存在している。その原因の一端に、「デジタルガバナンス」の考え方の欠如がある。DXを成功させるためには、経営層、現場それぞれについてデジタルガバナンスに基づく活動が欠かせず、そのための「デジタルケイパビリティ」を理解し醸成する必要がある。本連載では、企業・組織の経営層、IT/デジタルリーダーに向けて、DX推進における課題をデジタルガバナンスの観点から深掘りで考察し、実効性のあるDXの戦略となすべき実践を詳らかにしていく。

「アジャイル（Agile）」の必要性と必然性は、テクノロジー関連の仕事に携わる人々の間で認知されているが、その実践・活用となると十分に進んでいるとは言いがたい。アジャイルはこれからの社会を築く中核であり、進化するテクノロジーを活用する唯一の方法であり、その定着は極めて重要である。本連載では、北米と日本の経験を基に、日本でアジャイルを定着させる方法と、真のアジャイルになるために必要なことを5回にわたって解説する。