米Snowflakeの日本法人であるSnowflake（東京都渋谷区）は2020年2月4日、クラウド型データウェアハウス（DWH）「Snowflake」の稼働環境として、初めて日本のリージョンから利用できるようにしたと発表した。国内のユーザーはAWS（Amazon Web Services）の東京リージョンを選択することで、国外のデータセンターには置きたくないデータをSnowflakeで扱えるようになった。
Snowflake（スノーフレイク）は、クラウド型で利用できるDWHサービスである。SQLでアクセスできる。AWS（全8リージョン）、Microsoft Azure（全7リージョン）、Google Cloud（全1リージョン）の各クラウドサービス上で利用できる（関連記事：クラウドDWHの米Snowflakeが日本法人を設立、データ駆動型経営を支援）。今回、Snowflakeとしては初めての日本国内リージョンとして、AWSの東京リージョンで利用できるようにした。
Snowflakeのアーキテクチャ上の特徴は、データを格納するストレージと、DWHのクエリーを実行するサーバー（仮想ウェアハウス）を、独立したリソースとして分離していることである。データをストレージで一元管理しながら、個々のアプリケーション単位でDWHを作成できる。負荷状況に合わせてサーバーとストレージのそれぞれを独立して拡張できる（図1）。
図1：Snowflakeのマルチクラウド／マルチクラスターアーキテクチャ（出典：米Snowflake）拡大画像表示
課金システムにも特徴がある。仮想ウェアハウスとなるサーバーは、1時間あたりの単価を定めた専用のクレジット「Snowflakeクレジット」を支払うことで、必要なときだけ利用できる。クレジットは、サーバーの実行中など、ユーザーがリソースを使用している場合に限って消費する。1秒単位で計測し、最低1分で請求する。
●Next：選択可能なサーバーサイズ、AWS東京リージョンのサーバー価格
会員登録（無料）が必要です
