ユーザー企業の63％が内製開発、38％が市民開発、外部委託の限界から内製化シフトが鮮明に─サイボウズ調査

市民開発はローコードのほか生成AIの活用も進み、基幹業務も適用範囲に

2026年2月9日(月)IT Leaders編集部、日川佳三

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サイボウズは2026年2月9日、ユーザー企業における内製化や市民開発への取り組みの動向を2025年10月16日～10月24日の期間、Webアンケートで実施し、その結果の概要を発表した。調査によると、国内企業の63％がシステム開発の内製化に取り組み、38％が非IT部門による「市民開発」を実施している。開発方針は内製指向が約8割と高く、外部委託の限界から自社開発へシフトする傾向が顕著だ。市民開発ではローコードツールのほか生成AIの活用も進み、対象は基幹業務などのコア領域にまで拡大している。人材不足や役割分担の不明確さといった課題はあるものの、多くの企業が着実な成果を実感している。

　グループウェアやローコード開発ツールなどを開発・提供するサイボウズは、ユーザー企業における内製化や市民開発への取り組みの動向を調査した。調査作業をアイ・ティ・アール（ITR）に委託し、2025年10月16日～10月24日の期間、Webアンケートで実施した。

図1：国内ユーザー企業における「内製/内製化」と「市民開発」の実施状況（出典：サイボウズ）
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　調査によると、内製化（外部ベンダーではなく自社で開発）に取り組んでいる企業は63%、市民開発（業務部門などの非IT部門が開発）に取り組んでいる企業は38%だった（図1）。この結果をサイボウズは、「市民開発はイノベーター段階からアーリーアダプターへと広がり始めた段階である」と見る。

　また、「市民開発という用語の意味がわからない」との回答が約3割（31%）に達した。「市民開発はIT部門の視点に立った用語。非IT部門でアプリケーション開発を推進している担当者は、自身が市民開発を実施しているという認識が低い」（同社）。

　アプリケーション開発を担当または管理する人を対象に基本方針を確認したところ、外製指向（「外部委託優先」と「完全外製」の和）の企業は21%だったのに対し、内製指向（「完全内製」と「内製優先」の和）は78%と高い（図2）。同社は、ユーザー企業が外部委託に限界を感じ、内部での開発力を育成し始めていることの表れだと指摘している。

図2：アプリケーション開発の基本方針（出典：サイボウズ）
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　図3は、従業員数100人以上で市民開発を実施している企業に対し、市民開発に利用しているフレームワーク/ツール/サービスのうち自社にとって重要なもの（最大3つ）を挙げてもらった結果だ。1位から順に、「ChatGPT」「Azure AI/Azure OpenAI」「kintone」「Google Gemini」「Power Apps」だった。ローコード/ノーコード開発ツールだけでなく、生成AIが市民開発の現場でも使われていることがうかがえる。