企業名やブランド名をトップレベルドメイン（TLD）に冠することができる「ブランドTLD」。これを取得することで、企業はブランディングの向上だけでなく、セキュリティやガバナンスの強化、さらにはドメイン管理の運用効率化を実現できるようになる。そのブランドTLDだが、2012年の“ファーストラウンド”から14年ぶりとなる、第2回の募集 “セカンドラウンド”がいよいよ2026年4月から開始される。自社のデジタル戦略を強化・加速させるためにも、この貴重な機会を逃さず、万全の準備を整えることが急務だ。
提供：GMOブランドセキュリティ株式会社
GMOブランドセキュリティ株式会社 代表取締役社長 中川光昭氏自社名をトップレベルドメインにできる絶好の機会が到来
ドメイン名の右端にあるトップレベルドメイン（TLD）に、「.toyota」「.canon」といった企業名や、「.playstation」「.infiniti」といった製品ブランドの名前が付されているのを目にした方も多いだろう。このようにTLDに企業名やブランド名が用いられたドメインは、「ブランドTLD」と呼ばれている（図1）。
図1：自社の企業名やブランド名をトップレベルドメインにできる「ブランドTLD」ご存知の通り、ドメインは階層構造になっており、これまでTLDは大きく分けて2種類が存在した。1つは「.jp」や「.us」のように国コードを使用した「ccTLD（Country Code TLD）」、もう1つは「.com」「.net」「.info」といった分野別トップレベルドメインの「gTLD（Generic TLD）」である。
「これらに加えて、ブランドTLDが利用できるようになった背景には、インターネットの利用拡大に伴うドメイン名の枯渇があります。そこで、インターネットのドメイン名やIPアドレスを管理する非営利団体、ICANNは、新たなgTLDを増やすことを決定し、そこで企業名やブランド名を冠したTLDが利用できるようになったのです」と、GMOブランドセキュリティ 代表取締役社長中川光昭氏は説明する。
ブランドTLDの最大の強みは、ICANNの厳格な審査を通過した企業だけが所有できる、その独自性と唯一性にある。2012年、初めてブランドTLDの募集が開始された “ファーストラウンド”では、全世界から1930件の申請が行われた。その中ではキヤノン、トヨタ自動車、ソニー、ブリヂストンといった40社の日本企業により、合計46件のブランドTLDが取得されている。
そして、2026年4月から、いよいよ第２回目の募集“セカンドラウンド”が開始される。14年ぶりに新たなブランドTLDを取得できる絶好の機会が到来するのだ。
ブランディングの向上だけじゃない
セキュリティ強化や運用効率化ももたらすブランドTLD
ブランドTLDを取得することで、企業には具体的にどのようなメリットがもたらされるのか。ブランドTLDの活用により、ブランディングの向上だけでなく、セキュリティやガバナンスの強化、さらにはドメイン管理の運用効率化など、企業は多岐にわたる効果を享受できるという。
はじめにブランディング強化について見ていこう。中川氏は「ブランドTLDを取得することは、デジタル空間における“一等地”に本社を構えることに等しい」と強調する（図2）。
「例えば、銀座や表参道などの一等地にブランドが旗艦店を構えるのと同様に、TLDに企業名やブランド名を冠することで、 自社のコンセプトやブランドイメージ、そして、最先端企業であるとのメッセージを伝えることが可能となります」（中川氏）
図2：ブランドTLDの取得はインターネット空間に“自社ビル”を構えるのに等しいまた、地域や言語に関係なく、ブランド名を軸とした統一感のあるドメイン構造を持てるため、グローバル展開におけるブランド管理と表現の一貫性も保てるようになる。
ブランドTLDはセキュリティ強化の有効策ともなる。URLを見た瞬間にユーザーは、それが公式のWebサイトであることを確実に認識できるからだ。つまり、URLそのものが「公式サイトの証明」となるため、 紛らわしい文字列を含むURLによるなりすましサイトからユーザーを守り、ブランドの信頼と安全を分かりやすく伝えることができる。
「さらにTLDはインターネットのルートサーバーに直接書き込まれるため、第三者による乗っ取りや偽装が不可能です。つまり、技術的にも偽装不可能な『本物』の証となるわけです」（中川氏）
近年では、生成AIによる精巧なフィッシングサイトや、フェイク画像を用いた詐欺が増加している。これらの脅威に対し、セキュリティ対策ツールもAIを用いた防御策を講じているが、攻撃者はそれをさらにかいくぐる手口を絶えず生み出している。このように、攻撃と防御の技術が互いに進化し続ける“いたちごっこ”が続いている状況だ。
こうした状況に対して、ブランドTLDを取得することにより、メールやブラウザのフィルタリングを行うAIも「ブランドTLDから発信された情報は正しい情報（1次情報）である」という判断軸を持てるようになる。これにより、AIを活用したセキュリティ対策も、より確実なものになるというわけだ。
このことは、検索からAIへの問い合わせが主流になりつつある時代において、ユーザーに正確な情報を確実に届けられるようになることも意味する。つまり、企業Webの価値そのものを飛躍的に高めることにもつなげられる。
登録解除したサイトの悪用を防御
野良ドメインへの効率的な対処も可能に
ブランドTLDは「自社ビル」による防衛も可能とする。「例えば、『.com』などの汎用ドメインは、雑居ビルの一室を借りている状態に例えられます。この場合、隣室になりすましサイトが紛れ込んでしまうリスクがある。一方、ブランドTLDは『自社ビル』を建てることに等しく、セキュリティレベル、ドメイン作成のルールや管理を自社で完全にコントロールできるようになります」と中川氏は強調する。
「自社で管理できるビルであれば、キャンペーンサイトや採用サイトなど、 一時的に立ち上げた後に登録を解除したドメインが、第三者により取得され悪用される『ドロップキャッチ』を防げるようになります」（中川氏）
こうしたメリットは、ドメイン管理の効率化にも大きく寄与する。その一例が、多くの企業が直面している「野良ドメイン」問題への対処だ。キャンペーンサイトや採用サイトだけでなく、関連会社が立ち上げた、本社では管理不能なドメインの増加に悩まされている企業は少なくないだろう。 事実「.com」や「.jp」といった汎用ドメインの取得は安価かつ容易に行えるため、無秩序に増えやすく、現地法人や代理店が独自に取得したドメインの全容把握は困難を極める。これらが放置されると、なりすましや乗っ取り、ドロップキャッチのリスク源となる。
対して、ブランドTLDを頂点とし、その下に「プロダクト」「地域」「部門」等を配置する階層構造を作れば、ドメイン管理を一点に集中させることが可能となるのだ。これによりガバナンスの向上が図られるようになるほか、情報システム担当者にとっても、サイトの運用管理工数や将来的なコストの大幅な削減を期待できるようになる。
高難度なブランドTLDの取得を全方位で支援する
「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」
数多くのメリットをもたらすブランドTLDだが、その取得は一般的なドメイン登録とは比較にならないほど煩雑かつ高難度であるのが実情だ。はじめに、ブランドTLDの取得には、膨大な申請プロセスが発生する。
「利用用途、ビジネスモデル、取得目的、運用体制など、数百項目に及ぶ質問への回答が求められます。さらに技術要件だけでなく、申請企業の財務状況、代表や役員の信用度等についても、緻密な調査が実施されます」（中川氏）
これらの準備を自社単独で行うことは極めて困難であり、専門的なノウハウが不可欠となる。準備の難易度の高さから、ブランドTLDの取得を躊躇する企業も少なくないだろう。
そうした企業の悩みを解消するサービスが、GMOブランドセキュリティが提供する「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」だ。複雑なブランドTLDの申請から、取得後の運用までをトータルで支援するサービスである。
「GMOインターネットグループは、自身で「.gmo」を取得し、実際に活用しています。そこで得たノウハウに基づくサービスが「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」です。難解な申請手続きの代行から、活用コンサルティング、運用管理サービスまでを提供しています。成功事例だけでなく失敗事例も含めた実体験に基づくノウハウを提供できる点は、他社にない大きな優位性です」と中川氏はアピールする。
また、日本企業の意思決定プロセスに寄り添った伴走型支援を行うことも特長だ。例えば、ドメインに関する決定は、情報システム部だけでなく、知財部、広報やブランド管理部など複数の部門による合議で進むことが多い。その際に情報システム部向けに、各部門が納得して予算化・上申できるような資料作成といった後方支援も行う。
加えて、『現在、自社ドメインをどのように使っているのか」といった現状を踏まえながら、『今後はどのように運用していけばよいのか』等、企業独自のニーズや状況に基づいたガイドラインや運用ポリシーの作成まで深く踏み込んだサービスを提供できることも大きな魅力だ。
さらに、システム構築、実際の運用までをワンストップで提供するメニューも用意。レジストリシステムのセットアップや提供、運用サポート、さらにはセキュリティパッケージの適用 まで、情報システム管理者が負担に感じるシステム設計や運用サポートについて、すべて対応可能なメニューを用意している。
日本企業のブランドTLDの80％以上を
支援してきた経験値が最大の強み
「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」を活用することで、企業は煩雑な申請実務から解放され、ブランドTLDの2026年の申請開始に向けて万全の準備が可能となる。
事実、そうした手厚いサービスやサポートが評価され、GMOブランドセキュリティは日本のブランドTLD市場において圧倒的な実績と信頼を獲得している。
「ファーストラウンドにおいて日本国内から申請されたブランドTLDのうち、80%以上をGMOインターネットグループ が支援しました。過去14年間にわたり日本企業のブランドTLDの運用を支え、顧客と共に議論し取り組んできた経験値は、私たちならではの強みです」と中川氏は自信を見せる。
冒頭でも述べたように、ブランドTLDのセカンドラウンドは、2026年4〜6月に申請受付が行われる。この限られた期間内に、正しい申請を行うことは極めて重要だ。ブランドTLDの導入は企業が自社ブランドをデジタル領域でどう位置づけ、どう展開していくかという長期的な経営戦略そのものである。ブランドTLDの取得を考えているのなら、長年のノウハウと圧倒的な実績を持つGMOブランドセキュリティに相談してはいかがだろうか。
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