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BPMとプロセスマイニングで継続的なプロセス改善を行う仕組みを構築、NTTデータイントラマートがすすめる変革のアプローチ

2025年7月22日(火)

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市場が絶えず変化するなか、業務プロセス変革は一過性ではなく継続的な取り組みとして実施する必要性が高まっている。2025年6月24日に開催した「プロセスマイニングコンファレンス 2025 LIVE」（主催：インプレス IT Leaders）に登壇したNTTデータイントラマートの長南学氏は「業務の“見える化”で終わらせないDX─可視化から始まる業務プロセス改革のすすめ」と題して、プロセスマイニングをビジネスに組み込みながら、継続的に改善していくことの重要性を訴えた。
提供：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート

業務プロセスを常に改善していく仕組みが必要、それに向けた3つのステップ

　パッケージソフトウェア「intra-mart」を開発・販売し、1万400社以上（2025年3月末時点）の企業に導入実績を持つNTTデータイントラマート。ワークフロー領域で17年連続シェアNo.1（富士キメラ総研調べ）を獲得するほか、近年ではデジタルトランスフォーメーション（DX）で重要性が高まる業務プロセス変革・BPM領域でのサービス、ソリューション提供にも力を入れる。

　NTTデータイントラマートエンタープライズソリューション本部エンタープライズ営業グループの長南学氏は、「intra-martはシステム開発から運用までを支援するローコード開発プラットフォームです。ワークフロー、システム連携、業務アプリケーション開発など多岐にわたる機能を提供しています」とアピールする。

NTTデータイントラマートエンタープライズソリューション本部エンタープライズ営業グループ長南学氏

　intra-martは企業内に存在するさまざまな業務システムを同一のプラットフォーム上に集約し、IT投資の効率化と業務プロセスの最適化・標準化を支援する。なかでも最近では、業務プロセス変革におけるローコード開発プラットフォームとしての利用や、ERP刷新におけるフロントシステムとしての利用が増えているという。

　長南氏は、特に近年は外的要因、内的要因によって業務プロセスが大きく変化しており、業務プロセス変革のあり方も変える必要があると指摘する。

　例えば、外的要因としては、業務の多様化や顧客ニーズの変化、それに対するビジネスの見直しや新サービスの展開、さらには生成AIなど新しいテクノロジーが業務に与える影響などがある。また、内的要因としては、人材不足などを背景にした業務の効率化、サービスの多様化とオペレーションの変化、多様な人材と仕事をするための業務の見直しなどがある。

　「市場の変化にともない、正しい業務理解のもと、常に業務プロセスを改善するための仕組みが必要になっています。そのためには、大きく3つのステップがあります（図1）。1つめは変化を機会として捉え、どのような変革を目指すのかというゴールの設定。2つめは影響のあるプロセスの特定と実態の把握。3つめはそれらを受けてどう改善していくかのアプローチです」（長南氏）

図1：業務プロセス改革に向けた3つのステップ
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情報伝達や改善策の質に課題があり、全体最適な施策が実施できなくなる

　もっとも、こうしたステップがあっても、実際に業務プロセス変革を進める際にはさまざまな課題に直面する。長南氏は、組織構造を、経営層、DX事業部、事業部門（現場部門）という3つの階層に分けたときに、各階層での情報伝達に課題を抱えやすいと指摘する。

　「経営層がビジョンを示しても、DX事業部が施策をどういう優先順位で計画、実施していくか悩むケースがあります。また、適切な権限がないために現場の業務に干渉できなかったり、現場が予算を持っているため、DX事業部がアドバイスだけにとどまったりするケースも多いです。さらに、営業部、製造部、経理部など各事業部がそれぞれで施策を進めることで、横串での連携ができないケースもあります。個別最適化し、抜本的な改革案の提案が現場から出てこず、全体最適が進まないのです」（長南氏）

　こうした組織面の課題のほかにも、改善策の質が伴わないケースも多い。現行業務のAs-Is、To-Beの整理からスタートしてしまうと、目先の課題解決を行うため、結果的に現状の改善レベルでとどまってしまう。システムフローと業務フローが乖離したまま、業務自体の課題は残ったままのことが多く、ある程度効果は出ていても、業務全体で見たときの改善効果は小さい。全体最適化の観点から改革を行なう機運が高まらないという。

　結果、個別最適が頻発することも課題となる。全体感を把握せず目先の課題解決に励んだ結果、特に部門間をまたがるタスクにおいて課題が残ったままになる。

　「全体最適に向かおうとしても、ビジネスゴールとの紐付きがない施策が実行され、事業ケイパビリティなどの定量的な情報がまとめられておらず、実態と乖離した施策になってしまいます（図2）」（長南氏）

図2：個別最適にとどまり、全体最適の観点からの改革に至らない
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BPMシステムのデータを活用しプロセスマイニングでプロセスを評価

　こうした課題を解決するためにNTTデータイントラマートが提案するのが、ビジネスゴールと業務プロセスを紐付けることで効果が最大化するようなシステムの構築と、内製化などによる継続的な改善が実施できる体制の構築だ。

　業務プロセス変革へのアプローチは次のような3ステップとなる。

企業目標やプロジェクト目的の確認：企業の目標やKPI、課題などを整理し、DXプロジェクトの方針を決める
業務の可視化改善・内製化支援：目標やKPIに紐付いた業務を選定し、現状業務の流れや課題を抽出・あるべき姿のプロセスを構築する。その後、シミュレーションで定量的な効果を算出し、システムの実装を素早く行う
継続的な改善と文化の醸成：実装された業務のデータを分析し、改善のサイクルを回す。分析の後のアクションを自社で行うための要員育成もあわせて行い、業務改善の文化を醸成する

　同社が支援した取り組み事例として、コニカミノルタジャパンにおける営業プロセス改革があげられた。

　コニカミノルタジャパンでは、「現行SFAシステムの機能が活用できていない」「複数のシステムによる非効率的なオペレーション」などの課題があった。そこで、営業プロセスを改革し、SFAと基幹システムのデータを連携し入力処理を削減、SFAでカバーできない領域をローコード開発ツールで画面開発し、並行して研修も実施してローコード開発を活用した内製化を支援した。

　「営業プロセス全体をプロセス設計でデザインし、それを受けてわれわれの製品を活用しながらシステムを構築し、営業プロセス全体の効率化を進めました。そのうえでプロセスマイニングツールでプロセスを評価し、BPMライフサイクルに沿った戦略的な改善活動を実施しました」（長南氏）

　ここで1つのポイントになるのが、営業プロセスの各データをintra-mart上に蓄積し、それらのデータをプロセスマイニングで活用してプロセス評価を行うことだ（図3）

図3：intra-martを活用した業務プロセス変革に向けたシステム構成のイメージ
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正しい業務プロセス理解と組織体制で継続的な改善サイクルを実現する

改善事例①：非効率なワークフローの発見と改善

　プロセスマイニングによって見つかった改善事例の1つが、非効率なワークフローの発見と改善だ。具体的には、営業担当が見積もり提示の承認を得るワークフローのなかで、営業責任者が承認したにもかかわらず、事務系担当者が差し戻すことで承認されないというケースがあった。

　そこで、社内稟議プロセスにおいて非効率になっている原因を解明するためにプロセスマイニングを実施し、承認者の承認順序やワークフローの分岐判断ロジックを調査した。すると、事務系担当者による差し戻しで数十日消費していること、もともとの業務の都合でこうしたフローが作られていることが確認できた。そのうえで再発防止のために効率の良いプロセスに設計し直したところ、社内稟議のスピードは5分の1に短縮したという（図4-①）。