[新製品・サービス]

2025年12月16日(火)IT Leaders編集部、日川 佳三

リスト

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」は、注文書や請求書などの取引関係書類をクラウド上で一元管理・保存するサービスである。改正電子帳簿保存法における電子取引とスキャナ保存の両要件に準拠している（関連記事：キヤノンMJ、改正電帳法準拠の「電子取引管理サービス」を2022年12月に提供）。

　2026年1月に新たなオプション機能として、保管した文書に「eシール」を自動で付与する機能を追加する（図1）。

　eシール（Electronic Seal）は、電子証明書を利用した電子署名規格である。電子版の社印（角印）に相当し、組織が発行する電子データ（請求書、領収書など）の発行元を証明して内容が改竄されていないことを保証する。「Acrobat Reader」などのPDF閲覧ソフトで署名を検証し、作成した組織を確認できる。

図1：「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」に追加するeシール自動付与機能の概要（出典：キヤノンマーケティングジャパン、サイバートラスト）
拡大画像表示

　eシール機能に、サイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」と「iTrust eシール用証明書」を利用する。企業間取引時の電子文書の安全性・信頼性強化における両社の協業に基づいて採用した。iTrust リモート署名サービスは、電子署名機能をクラウドで提供するサービスで、電子署名に使う秘密鍵をサイバートラスト側で管理する（関連記事：JIPDEC、サイバートラストの電子署名サービスについて信頼性を認定）。

　サイバートラストは、他の電子署名規格と比べたeシートの長所として、署名者個人ではなく法人組織を確認できる点を挙げる。eシールのユースケースの1つに、鋼材メーカーが発行する「鋼材検査証明書」（通称：ミルシート）の事例がある。ミルシートPDFにおける発行組織のなりすまし・改竄の検知にeシールを活用している。

　ユーザーが文書をDigitalWork Accelerator電子取引管理サービスに保管すると、バックエンドではiTrust リモート署名サービスとAPIで連携する。文書のハッシュ値をiTrust リモート署名サービスに送って自社の秘密鍵で電子署名してもらい、それを入手して署名として使う。ハッシュ値のみを送って署名できるので、データを社外に送らずに済む。

　また、既存の基幹・業務システムの帳票出力ワークフローにDigitalWork Accelerator電子取引管理サービスのAPIを組み込むことで、帳票出力から文書管理、eシール付与までを継ぎ目なく処理可能になる。

　「企業でやり取りする文書の形態が紙からPDFなどの電子文書に移行している。電子文書は容易に複製・改変できることから、発行元のなりすましや内容の改竄を検出し、真正性を保証することの重要性が増している。現在、企業間でやり取りする電子文書の信頼性を客観的に担保する仕組みとして、政府主導でeシール認定制度の整備が進んでいる」（キヤノンMJ）

　DigitalWork Accelerator電子取引管理サービスの料金（税別）は、初期費用が30万円で、運用費用は年額96万円。オプションのeシール自動付与機能は枚数単位で課金し、料金は未定である。