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2026年2月3日(火)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

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　西松建設は、ダム、トンネル、道路といった大規模な土木事業と、ビルやマンションなどの建築事業を営む大手総合建設会社である。近年は「全社効率化」を掲げて、デジタル技術を活用した企業価値向上に取り組んでいる。

　同社によると、従来、コーポレート部門から約2900名の全従業員への社内依頼は、メールやイントラサイトなど複数のチャネルに分散していた。依頼数が増加するにつれ、未対応者への個別フォローが平均3～4回、多いときには10回に達するなど、依頼発信者の“リマインド疲れ”が深刻な課題となっていたという。「建設業の特性上、現場に出ている管理者が多く、リマインドが滞りやすい。情報が分散しているため、フォローの漏れや重複も発生していた」（同社）。

図1：西松建設によるリマインド表示サービスの導入効果（出典：日立ソリューションズ）
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　ここうした課題を解決するため、従業員のデスクトップやイントラサイト上に、期限に応じた優先順位を「付箋」形式で視覚化する日立ソリューションズの「グループタスク リマインダーサービス」（図1）を導入した。

　同サービスは、社内の研修、アンケート、セキュリティチェックなどのタスク依頼を、全従業員が期限内に確実に実施するよう支援するタスク管理クラウドサービス（SaaS）である。メール埋もれを防ぐ「TODOバー」や自動追跡機能で、回答率向上と管理者の負担軽減（リマインド疲れの解消）につなげる。

　西松建設は、自社環境や社内データを用いたPoC（概念検証）を実施した後、利用を全社で定着させる方法を検討したうえで、本番運用に移った。

　導入効果として、依頼対応率の大幅な向上を挙げる。2025年4～9月の全社向け依頼において、平均期限内対応率が90％超を達成。「社内依頼が期限順に整理され、従業員が一目で優先順位を把握できるようになった。行動科学に基づき、期限内に対応するとサンクスメッセージが表示される仕組みも、定着を後押ししている」（同社）という。

　また、依頼発信側のメリットとして、部門別の対応率や未対応者数をタイムリーに把握できるようになった。ワンクリックでフォローが可能になったことで、コーポレート部門の業務負荷の軽減も図れた。

　西松建設は今後、本社から全従業員への依頼だけでなく、支社から現場、あるいは部門横断といった特定の組織間での依頼にも活用範囲を広げる計画。ITを活用したガバナンス強化とさらなる生産性向上を目指すとしている。