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2026年1月15日(木)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

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　広島県では、既存の文書管理システムの更新時期に伴い、2024年9月に次期システムの構築をコニカミノルタジャパンの自治体向け文書管理システムを導入して実施、2025年10月からの運用に向けて整備を進めていた。

　その過程で、さらなる利便性向上とガバナンス強化を目指し、署名業務のデジタル化についても検討。今回、新たにGMOグローバルサイン・ホールディングスの「GMOサイン行革DX電子契約」および「GMOサイン行革DX電子公印」を連携させて導入することを決定した。

図1：文書管理システムと電子契約・電子署名サービスを連携させたシステムパッケージの概要（出典：コニカミノルタジャパン、GMOグローバルサイン・ホールディングス）
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　コニカミノルタジャパンが新規構築した文書管理システムの中核には、米K-Plex（ケープレックス）のXML文書管理「ChangeMagic」と決裁管理「iDSS」の両プラットフォームを採用している。ChangeMagicは規格化された文書の編集履歴を管理し、iDSSが決裁フローの制御と証跡管理を担う。

　これに電子契約/電子公印サービスを連携させることで、職員が起案し、決裁を経て、対外的な契約締結や通知書の交付を行い、最終的に公文書として保管・廃棄するまでの一連のプロセスを、デジタルデータとしてシームレスに進められる（図1、関連記事：電子契約クラウド「電子印鑑GMOサイン」、タブレットを使った対面契約を簡素化）。

　広島県の職員は、事業者との契約業務で電子契約を利用することで、契約書の印刷・製本・郵送や事業者の来庁といった物理的な手間を削減できる。また、補助金の交付決定通知書などの処分通知（行政処分に関する文書）においては電子公印を活用。首長の職責を記載した電子証明書（当事者型電子署名）を用いることで、紙の公印と同等の安全性を担保しながらデジタル交付を実現する。

　広島県は今回のシステム刷新により、ペーパーレス化によるコスト削減だけでなく、手続き期間の短縮による県民サービスの向上を見込む。また、電子署名の利用権限をシステム上で厳格に管理することで、なりすましや不正利用の防止といったガバナンス強化にもつなげる。