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仙台市、戸籍事務に生成AIを適用する実証実験、専門書を参照し職員の調査業務を効率化

2026年2月27日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

宮城県仙台市は、市役所の戸籍事務作業を生成AIで効率化する実証実験を始める。戸籍専門書や、自治体が整備しているFAQなどをAIに参照させ、実務に即した形で問い合わせに回答する。実証は2026年2月~2026年3月末にかけて、NECおよび日本加除出版(本社:東京都豊島区)と共同で実施する。NECが2026年2月26日に発表した。

 宮城県仙台市は、市役所の戸籍事務作業を生成AIで効率化する実証実験を始める。背景として、もともと自治体の戸籍事務は専門的だが、近年では国際化や法令・制度の多様化・頻繁な法改正などの影響で難易度が増している。

 職員は従来、複数冊の紙の専門書籍や、法令や通達・通知などを参照しながら、複雑なケースの事務処理を実施していた。このため、対応スピードの向上と、作業負荷の軽減が課題だった。

 今回、戸籍実務関連の出版で実績がある日本加除出版の戸籍専門書や、自治体が整備しているFAQをAIに参照させ、実務に即して問い合わせに回答する生成AIシステムを構築した(図1)。

図1:戸籍事務を生成AIで効率化する取り組みの概要(出典:NEC)
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 生成AIに質問すると、個別事案に応じた対応方法を、根拠(電子書籍の該当箇所の記述とPDFデータ)付きで回答する。これにより、資料の調査にかかる作業のスピードが向上し、戸籍の届出などに関する住民の待ち時間の短縮が期待できる。

 実証用システムは、NECが提供する自治体向け生成AIサービス上に構築した。構築にあたっては、戸籍業務の知見を持つ日本加除出版が協力した。実証では、仙台市の実務で得られたフィードバックをもとに回答内容をチューニングする。

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