宮城県仙台市は、市役所の戸籍事務作業を生成AIで効率化する実証実験を開始する。戸籍専門書や、自治体が整備しているFAQなどをAIに参照させ、実務に即した形で問い合わせに回答する仕組みを構築する。実証期間は2026年2月~2026年3月末で、日本加除出版(本社:東京都豊島区)と共同で実施する。NECが2026年2月26日に発表した。
宮城県仙台市は、市役所の戸籍事務作業を生成AIで効率化する実証実験を開始する。自治体の戸籍事務は専門スキルを要するが、近年は国際化や法令・制度の多様化・頻繁な法改正などの影響で難易度が増している状況を受けて、取り組みに着手した。
同市によると、戸籍業務に就く職員は、複数冊の紙の専門書籍や法令や通達・通知などを参照しながら複雑なケースの事務処理を実施している。その中で、対応スピードの向上と、作業負荷の軽減が課題になっていたという。
課題を解決するために、進化の著しい生成AIに着目し、NECの支援の下、今回の実証実験の内容を検討。戸籍実務関連の専門出版社である日本加除出版の専門書や、自治体が整備しているFAQをAIに参照させて、実務に即して問い合わせに回答する生成AIシステムを構築した(図1)。
図1:戸籍事務を生成AIで効率化する取り組みの概要(出典:NEC)拡大画像表示
生成AIに質問すると、個別事案に応じた対応方法を、根拠(電子書籍の該当箇所の記述とPDFデータ)付きで回答する。これにより、資料の調査にかかる作業のスピードが向上し、戸籍の届出などに関する住民の待ち時間の短縮が期待できる。
実証用システムは、NECが提供する自治体向け生成AIサービス上に構築している。構築にあたっては、戸籍業務の知見を持つ日本加除出版が協力した。実証では、仙台市の実務で得られたフィードバックをもとに回答内容をチューニングする。
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