[Sponsored]

ソニーセミコンダクタソリューションズが挑むAI時代のデータマネジメント

「仕組」「基盤」「文化」の三位一体改革「DMO」とは？

2026年4月16日(木)

リスト

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社は、AIを駆使した業務変革のために「Data Management Office（DMO）」を新設した。「仕組」「基盤」「文化」の3軸で、グループのIT部門と連携しながら活動するユニークな取り組みだ。この取り組みを支えているのが、データマネジメント内製化支援プログラムを提供するMetafindコンサルティングによる伴走支援だ。2026年3月11日に開催された「データマネジメント2026」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）に両者が登壇し、DMOを中心としたソニーセミコンダクタソリューションズの取り組みと、データマネジメントの成功の秘訣について解説した。
提供：Metafindコンサルティング株式会社

　ソニーセミコンダクタソリューションズは、イメージセンサーを中心に、さまざまな半導体デバイス事業を展開するソニーグループの半導体事業会社である。国内外に製造・開発・販売拠点を展開し、スマートフォン向けイメージセンサーを主力として、売上高を右肩上がりで伸ばしている。

　同社はAIとデータを掛け合わせた業務の高度化を重要課題と位置づけて注力している。DX推進を担う松村幸祐氏は、「事業の拡大が続く一方、人材の確保が困難となる状況下でAI活用が求められ、データの重要性が再認識されています。また、AIを実務に適用する上では、その根拠をしっかり説明する責任があることから、メタデータの整備も大きなテーマとなっています」と、その目標を示した。

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社企画管理部門トランスフォーメーション推進部統括部長　松村幸祐氏

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社企画管理部門統括部長　松村幸祐氏

課題解決のために結成された「DMO」とは？

　浮かび上がってきたのが、次の3つの課題である。

データの点在……製造・設計・サプライチェーンなど、関係各社が独自にデータを保有し、サイロ化したシステムで管理しているため、部門や領域横断での利活用にコストがかかる状態にある。
領域間のデータ不整合……各領域の内部ではある程度のコントロールが機能しているものの、領域をまたいだ瞬間に整合性が失われ、整合取りにコストがかかる状態にある。
不十分なデータ定義……領域ごとにデータは独自に定義されており、加えてデータオーナー（責任者）も明確でないため、グループとして統一したデータを活用する基盤が整っていない。

　これらの課題を解消すべく組成されたのが「Data Management Office（DMO）」だ。「仕組」「基盤」「文化」の3チームで構成された体制のもと、グループのIT組織とも連携しながら、領域横断の活動を推進している（図1）。

図1：顕在化した課題に対し、3つのチームに分かれて取り組む
拡大画像表示

　「文化チームが人材を育成・確保し、基盤チームがソリューション・ツールを選定し、仕組チームが運用にあたります。この3チームが連携することで、利活用者にとって安心・安全かつ高効率なデータ環境の提供を目指しています」（松村氏）

拡大期を見据えたDMOの注力ポイント

　仕組チームは、データマネジメントとデータガバナンスのプロセス確立を担う。国内製造拠点が直面するデータ利活用に関する課題を初期テーマに選定した。

　基盤チームは、データ流通ならびにメタデータ流通のための基盤構築を担う。各データソースからCritical Data Element（重要データ）を定義し、グループ共通の基盤に集約していく予定。加えて、データカタログを介して各利活用者が高効率にデータ探索できる基盤の設計を進めている。

　そして文化チームは、チェンジマネジメントで組織変革を支える。この分野の代表的なフレームワークである「ADKAR」（変革を成功させるために通過すべきステップを認知、欲求、知識、能力、定着の5つに定義したメソッド）をベースに、「普及啓発」「専門人材の育成」「スチュワードシップ」を目的とする活動を推進する。

　「専門人材がリスペクトされ、知識やスキルに自信を持ち、実施し続けたいと思う文化を醸成します」（松村氏）

　現時点ではまだ導入期の途上にあるDMOだが、拡大期以降に向けた課題も明確になりつつある。AIをデータマネジメント自体に活用するアプローチの検討、内製人材と外部リソースの最適なバランス設計、各部署における活動把握と統制の強化、そして全社基盤の配置の在り方などが、主な論点として浮かび上がっている（図2）。

図2：DMOの活動計画
拡大画像表示

　DMOを進めていく上でのポイントとして、松村氏は以下の4つをあげた。

トップマネジメントの参画とエンドース（後押しコメントの重要性）
プロセスの確立とスモールサクセスの実施（並行して拡大戦略を策定）
対象範囲を明確化し、拡大戦略及びアプローチを決めていく（現時点ではX年）
ガバナンスする組織として、恒久的な運営を実施（他間接機能と同様に）

　「DMOは組織として恒久的に継続していく活動です。単なるプロジェクトで終わらせないことが、データマネジメント成功の大前提になると考えています」（松村氏）

データマネジメントが動き出す条件とは

　こうしたソニーセミコンダクタソリューションズの取り組みを支援しているのが、Metafindコンサルティングである。同社の代表取締役社長である吉岡健氏は、データマネジメントを組織的に機能させるための条件として、「仕組をつくる」「仲間をつくる」「価値をつくる」を挙げ、「この3つが揃うことで、はじめて取り組みが動き出します」と説いた。

データマネジメントが機能する条件1. 仕組みをつくる

　「仕組＝ITシステム」という先入観を排してデータが自然に整う状態をデザインする。具体的には、データの地図を描いて説明文章として残す「可視化」、用語やコードをあらかじめ標準化してデータ生成プロセスに組み込む「定義」、データの利用権限や承認プロセスを明文化する「合意形成」の3要素が肝要であるとする。

　「プラットフォームやガイドラインの整備も重要ですが、それらを有効に機能させる『人間がうまく動く仕組み』の設計こそが、より本質的なポイントです」（吉岡氏）

Metafindコンサルティング株式会社代表取締役社長　吉岡健氏

データマネジメントが機能する条件2. 仲間をつくる

　専門部隊だけでは組織全体は動かず、マネジメント層と担当者層のそれぞれで仲間を増やしていくことが不可欠だ。

　「マネジメント層に対しては、『すぐに成果が出ない』という性質を理解したうえで、腰を据えた取り組みを認めてくれる支援者を確保することが鍵を握ります。一方の担当者層に対しては、データマネジメントの潜在的な問題意識を持っている現場の実務者を発掘し、ネットワークを広げていくことが組織的な浸透の起点となります」（吉岡氏）

データマネジメントが機能する条件3. 価値をつくる

　3つ目の「価値をつくる」は、データを素早く集めて利用者に提供するITの仕組みの提供にとどまらず、データをビジネス価値と直結させることを目指す。

　「データマネジメントの取り組みが、意思決定や業務成果に結びついていくことが何よりも大切です。例えば、最新の受注動向がリアルタイムで入手できるようになることで判断の質が高まります。また、製品欠陥の要因がデータに基づき迅速に特定できることでリスクが軽減されます。こうしたビジネス直結の価値をロジックとして組み込むことで、共感が生まれ、一過性で終わらない組織的な広がりが可能となります」（吉岡氏）

　Metafindコンサルティングは、データマネジメント企画支援や人材育成・研修、成果物作成・技術支援を柱とするソリューションを提供。ソニーセミコンダクタソリューションズと同様にデータマネジメントの内製化を目指す企業の構想から実践、定着化まで伴走支援する体制を整えている（図3）。