[事例ニュース]

2026年5月29日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　彌満和製作所は、国内外のものづくりを支える、ねじ切り工具の専業メーカーである。近年はIT活用に力を入れており、工場ごとに分断されたサイロ型の組織から、拠点・部門を越えて情報がつながる体制への転換を進めている。2023年には、Google WorkspaceのアカウントとiPhoneを全社員に配布して業務の利便性を高めた。

　一方で、Google Driveによる社内外とのファイル共有が広がるにつれ、情報が漏洩するリスクが現実味を帯びてきた。製造業は図面や価格表など機密性の高い情報を多く扱うが、エンドユーザー任せの管理には限界があった。

　同社は、自動車業界のサプライチェーンに連なる企業として、以前から自工会/部工会のサイバーセキュリティガイドラインへの対応を意識してきた。加えて、経済産業省が2026年度末の運用開始を予定するSCS評価制度も視野に入り、セキュリティ対策を客観的に示せることが取引継続の要件になると強く感じていた。まずSCS制度への対応を進め、その先にISMS取得も見据えている。

　こうした課題を背景に、Google Driveのガバナンス強化を目的としてファイル共有ミス対策サービス「HENNGE File DLP」（HENNGEが提供）を導入し、2025年9月に800IDの規模で運用を始めた。

　運用開始後の調査で、それまで把握できていなかったGoogle Drive上のファイル共有の実態が明らかになった。共有件数は数百万件にのぼり、インターネットに公開されたままのファイルは数万件に達していた。中には公開し続けることが問題となるデータも含まれており、早急な対処が必要な状況だった。海外とのやり取りが多い部署では特に、利便性を優先してのことか、長期間にわたって公開状態を放置しているケースが目立った。

　一律に公開を止めると業務への影響が大きいため、まず対象ファイルの一覧を全社に示したうえで、共有を止めると困るものがあれば2週間以内に申告するよう呼びかけた。申告のあったファイルは例外として共有を続け、申告がなかったものは停止するというルールを明確にしたことで、大きな混乱なく移行を終えた。最終的には、公開から90日が過ぎたファイルを自動停止するポリシーを設け、継続的に管理できる体制を整えた。

　HENNGE File DLPは、プリセットのポリシーをあらかじめ用意しており、最初から細かな設計をしなくても製品のガイドに沿って方向性を整理できる。プリセットに合致したファイルの一覧を見ながら「これもポリシー化したほうがいいかも」と連想を広げていけるため、自社のルールへと自然に落とし込めた。