[事例ニュース]

2026年7月13日(月)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

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　大東建託は、アパートやマンションなどの賃貸住宅の建設から入居者斡旋、建物管理までをワンストップで展開する大手総合不動産・建設会社である。

　同社は内部統制の一環で、現場の声を汲み取って組織の健全化に活用するための仕組みづくりを進めている。取り組みにあたっては、「ガバナンスの強化が求められる一方で、問題発生後に対応する従来の監査体制やランダムな抽出調査だけでは、職場環境の課題や従業員の意識変化といった小さな予兆を早期に捉えきれない」という課題を抱えていたという。

　こうした課題を解決すべく、2026年7月、米dotDataのデータ分析プラットフォーム「dotData」（画面1）を導入し、同プラットフォームを活用して予防型内部監査ツールを構築した。AIによって可視化されたリスク傾向や各種課題のデータに基づき、労務環境改善や個別サポートを行う体制の確立を目指す。

画面1：データ分析プラットフォーム「dotData」の画面イメージ（出典：米dotData）
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　予防型内部監査ツールは、dotDataのコア技術である特徴量自動設計技術を、内部監査の高度化という経営の統制機能に応用したもの。個人の勘や経験に頼らない客観的なデータ分析によって、従業員の心理的な変化や業務負荷のサインを未然に検知し、健全で働きやすい仕組みを会社側から提案・整備するとしている。

　同ツールを活用して、分析データに基づき、個々の状況に合わせて内部監査を行う。業務負荷の偏りや環境変化による影響の兆候が見られる拠点・部署や従業員に対し、適切な労務管理の推進や丁寧なヒアリングなど、先回りしたアプローチに取り組む。「一人ひとりの役割や環境変化に応じた多角的なサポートにより、業務上の負担軽減やモチベーション向上に向けた継続的な支援を目指す」としている。