ワークスアプリケーションズは2026年7月2日、クラウドERP「HUE」にグループ間のリース取引を連結決算で消去する機能を追加した。新リース会計基準の適用にともない複雑になる連結消去仕訳の作成を支援し、連結決算業務の効率化と正確性向上につなげる。
ワークスアプリケーションズ(WAP)の「HUE」は、クラウド型のERPアプリケーションである。最近の機能強化では、新リース会計基準への準拠を支援する税務処理機能を固定資産管理モジュール「HUE Asset」に追加している(関連記事:ERPの固定資産管理モジュール「HUE Asset」、新リース会計基準による「税会不一致」を解消)。
図1:新リース会計基準の適用にともなうグループ間リース取引自動化のロードマップ(出典:ワークスアプリケーションズ)拡大画像表示
今回、新リース会計基準の適用を支援する新機能として、HUEに登録したリース契約・償却情報をもとにグループ間リース取引の連結消去に必要な情報を作成する機能を追加した(図1)。連結消去の対象となる契約を抽出し、差額データを算出する。これにより、連結決算業務の負荷が減り、正確性が向上する。
背景には、新リース会計基準の適用により、グループ経営を手がける大手企業では連結決算業務の負担が重くなる事情がある。グループ会社間のリース取引は貸手と借手で会計処理が異なるため、契約のひも付けや複数期間にわたる損益差額の管理が必要になる。一般的な連結決算システムは必要な情報を保持していないケースが多く、別途データの収集や加工が必要だった。
今後は、新リース会計基準にともなう連結消去業務の完全自動化を視野に入れる。2027年以降、グループ間取引の相殺仕訳を自動で作成する機能や、利益剰余金残高を管理する機能なども追加する予定である。
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