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2026年8月6日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　ヤマトグループは、約17万人の社員を抱える。同社は従来、人事システムを自社で開発・運用してきた。労働関連法規の改正や社内制度変更のたびにシステムへの影響調査や改修が発生していた。長期の運用で業務プロセスが複雑化し、グループ全体で標準化や業務変革を進めるうえで制約になっていた。

　今回、次期人事システムとして、人事アプリケーション「COMPANY」を採用した。自社開発の人事システムから移行する。システムの標準機能に業務プロセスを合わせるアプローチにより、社会保険や税制などの制度改正や社内制度変更に対しても大規模なシステム開発を不要にする。システムの維持管理に費やしていた工数を削減する。

　各種申請や照会業務の電子化も進める。書類の印刷や郵送、回収、仕分けにかかっていた物理的コストと、手入力や書類管理の工数を減らし、拠点間での書類の往復も解消する。スマートフォンやタブレットを使って場所を問わずに申請手続きや照会ができる環境を整える。

　同社はCOMPANYの導入プロジェクトを「単なるITツールの導入ではなく、ヤマトグループの経営構造改革を人的資本の側面から牽引する重要な事業投資」と位置付ける。人事業務の標準化・効率化・集約化を進め、これによって生み出したリソースを従業員への投資や物流アウトソーシング事業、グローバル事業などの成長領域に振り向ける。