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2026年8月6日(木)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　ヤマトグループは、1919年創業の宅配便大手ヤマト運輸を中核とする総合物流企業グループである。純粋持株会社のヤマトホールディングスの下、日本初となる「宅急便」の開発をはじめ、企業向け物流、情報システム、決済などの事業を展開している。

　ヤマトグループは、グループ全体で約17万人の社員を抱えている。その人事システムは長年、自社で開発・運用を続けてきたが、労働関連法規の改正や社内制度変更のたびにシステムへの影響調査や改修が発生していた。長期の運用で業務プロセスが複雑化し、グループ全体で標準化や業務変革を進めるうえで制約になっていたという。

画面1：「COMPANY」の画面例（出典：Works Human Intelligence）

　今回、次期人事システムとして、Works Human Intelligence（WHI）の人事アプリケーション「COMPANY」（画面1）を採用した。自社開発の人事システムから移行する。システムの標準機能に業務プロセスを合わせるアプローチにより、社会保険や税制などの制度改正や社内制度変更に対しても大規模なシステム開発を不要にする。システムの維持管理に費やしていた工数を削減する。

　各種申請や照会業務の電子化も進める。書類の印刷や郵送、回収、仕分けにかかっていた物理的コストと、手入力や書類管理の工数を減らし、拠点間での書類の往復も解消する。スマートフォンやタブレットを使って場所を問わずに申請手続きや照会ができる環境を整える。

　同社はCOMPANYの導入プロジェクトを「単なるITツールの導入ではなく、ヤマトグループの経営構造改革を人的資本の側面から牽引する重要な事業投資」と位置付ける。人事業務の標準化・効率化・集約化を進め、これによって生み出したリソースを従業員への投資や物流アウトソーシング事業、グローバル事業などの成長領域に振り向ける。