化粧品を製造・販売しているコーセー(本社:東京都中央区)は、利用していたEDIサービスの終了を機に、EDI、EAI、ネットワーク環境を含む企業間データ連携基盤全体を刷新した。新基盤は2026年5月に稼働した。刷新後は、従量制から定額制への変更などにより、EDIサービスにかかる年間利用料が約25%減った。EDIサービスを提供したTISIが2026年9月16日に発表した。
コーセーは、利用していたVAN事業者のEDIサービスが終了することを機に、EDI、EAI、ネットワーク環境を含む企業間データ連携基盤全体を刷新した(図1)。EDIプロトコルは、これまで通り、インターネットを介したJX手順と、専用線や閉域網を介した全銀TCP/IP手順を使っている。
図1:コーセーが利用するEDIサービスの推移(出典:TISI)拡大画像表示
新しいEDIサービスには、TISIの「EDIプラットフォームサービス」を利用した。また、オンプレミス環境で運営していたEAIサーバーをAWS環境に移行し、AWS上のEDIサーバーとEDIサービスを接続するネットワークとして、インターネットに加えて閉域ネットワークも整備した。
刷新後は、EDIサービスの年間利用料が従来比で約25%減った。以前は従量課金だったが、刷新後は定額制のため、データ量の多い取引先においてコストメリットが出た。
また、以前のサービスではコーセー側でデータを確認する仕組みがなく、必要なデータを取得するためにはVANサービス提供会社に依頼する必要があった。現在は、ダッシュボードを介して状況を確認できるようになった。
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