[Sponsored]

2025年12月18日(木)

8期連続目標達成へ、経営陣の覚悟が生んだ変革

　NECのセッションでは、執行役 Corporate EVP 兼 CIOの小玉浩氏が登壇し、「全社員を支えるAI活用とZoomによるコミュニケーション刷新」というテーマでプレゼンテーションを行った。125年続く老舗企業であるNECだが、2012年から経営の抜本的な変革に着手した。

　当時、中期計画の取り下げを余儀なくされるなど、経営の危機的状況に陥っていたNEC。この時期に、同社は「プロジェクトダーウィン」を立ち上げ、徹底的なカルチャー変革を開始した。さらに「カルチャー変革本部」まで立ち上げ、変革の土壌作りに注力。2021年には現CEOの森田隆之氏のもと、CEO直下に「トランスフォーメーションオフィス」を設置し、変革への意志を社内外に明確に示した。

　「我々自身が最初のクライアント『クライアントゼロ』として、ナレッジを溜めて、そのノウハウを社会に還元していこうと取り組んでいます」と小玉氏は説明する。IT企業である以上、自らがDXで成功しなければお客様への支援も説得力を持たないという強い意思危機感が背景にある。

　この変革の成果は数値にも現れている。2017年度と比較して時価総額は8倍に成長し、8期連続で目標を達成。特に従業員エンゲージメントスコアは19％から44％まで向上し、目標とする50％まであと一歩のところまで来ている。

　変革は「人の力を引き出す働き方のDX」「経営マネジメント変革のDX」「デジタルネイティブな運用モデルへの統合」の3つの柱で構成される。特に同社が世界に誇る生体認証技術を活用したデジタルIDシステムにより、顔認証による入館・入室管理から、PCのパスワードレスログイン、社内コンビニでの手ぶら決済まで、オフィス生活全体をシームレスに統合している（図1）。このデジタル基盤の下で、NECは1200以上存在していたシステムを「OneNECシステム」として統一プラットフォーム化を段階的に進めている。

AI時代に重要となるのが、リーダーの意思決定や
人と人とのコミュニケーション

　NECとZoomの関係は2017年に始まった。当時まだ国内でZoomがほとんど知られていない頃から、NECネッツエスアイが国内初の販売独占契約を締結し、長期的な関係性を築いてきた。

　「当初、テレビ会議システムをZoomに置き換えて、そこから使い始めました。そして2020年の東京オリパラで出勤ができなくなることを見据え、デジタルワークプレイスへ進化させました」

　現在、NECでは11万人の全社員がZoomを活用し、Web会議は1日2万回以上開催されている。ウェビナーでの利用も含め、国内外、場所を選ばないコミュニケーション基盤として完全に定着している状況だ（図2）。

　特に大きな変革をもたらしたのがクラウド電話サービス「Zoom Phone」の全社導入である。この取り組みにより、従来54台存在していたPBXを完全に撤廃し、通信コストを7割削減することに成功した。「経済的な効果も非常にありました」と小玉氏は成果を語る。

　NECでは、生成AIとコミュニケーション基盤の統合にも積極的に取り組んでいる。同社は森田CEOをモデルにした「モリタス」をはじめ、各役員のAI分身を構築し、専門領域ごとのAIエージェントが相互に対話する仕組みを実現している。講演中、小玉氏は実際にモリタスAIに質問し、AIが日本語と英語で詳細な回答を返すデモンストレーションを披露した（図3）。

　実業務では、コーポレートIT部門で管理する約600件のプロジェクトにおいて、Zoom会議の要約機能や会議データをAIに投入し、プロジェクトリスクの判定や状況分析を効率化している。小玉氏によると、AIがリスク判定を行い、状況を問い合わせるとエビデンスの内容や情報源が即座に提示されるという。「裏側ではZoomの機能も使っています」と語る。

　小玉氏は今後のAIネイティブ時代について、「AIはデジタルの労働力であり、我々のパートナーであり、自身の分身でもあります。ただし何よりも大事なのは、ヒューマンtoヒューマンのリーダーシップや意思決定、それとコミュニケーションです」と語り、人間とAIの適切な役割分担の重要性を強調した。

　小玉氏は講演の締めくくりで、大規模組織変革を成功させるための要諦について語った。「変革というのは経営陣の覚悟とビジョン、そしてQuick Winで継続していく、連鎖させていくというのが非常に重要だと考えています」

　AIによるセッションまとめのポッドキャストなど、随所にAIによるアウトプットが混在しており、同社のAIにかける強い思いが感じられるセッションとなった。小玉氏は最後に次のように呼びかけた。

　「AIが進化していくと、もっともっと、いろいろな新しい価値が作っていけると思います、ぜひ皆さんとともに努力していきたいです」

コンタクトセンターの課題解決、富士ソフトサービスビューロとカニエJAPANが語るZoom Contact Center導入効果

　2つ目のユーザーセッションでは、BPO企業として官公庁向けサービスを展開する富士ソフトサービスビューロ 執行役員 技術本部長の秦貴幸氏と、LPガス供給事業を手がけるカニエJAPAN 総務人事部長の髙阪裕史氏が、コンタクトセンター向けプラットフォームの「Zoom Contact Center」導入について対談した。

　両社とも導入後トラブルゼロの安定運用を実現。秦氏は「文字起こしの正確性と要約の的確性が他社よりも優れていました。早口でも間違わない精度に、コンタクトセンター部門から高い評価を得ました」と導入効果を語る。

　カニエJAPANでは、ガス器具取り替え事業の専門部門の新設により、オペレーターの専門知識不足が課題となっていた。髙阪氏は「AIがキーワードに対してリアルタイムで回答をサジェストしてくれるため、専門知識を持たないオペレーターでも対応が可能になり、現場の技術者が本来業務に集中できるようになりました」と成果を説明する。

　今後の期待について、秦氏は「オペレーターの負荷を軽減する機能の充実を望みます」と述べ、髙阪氏は「既存機能の活用法を企業間で共有できる場」を提案した。

NOT A HOTELが実践―生成AIであらゆる職種の
業務プロセスを根本変革

　不動産業界と宿泊体験に革新を起こしているスタートアップ、NOT A HOTELでは、生成AIを社内の業務に隅々まで組み込んでいる。同社Business Accelerator Division Headの梶原成親氏が、各種AIワークフローの例を紹介した。

　特徴的なのは、エンジニアだけでなくホテルサービス、シェフ、ソムリエ、建築メンバーまで、多様な業務領域で90%以上のスタッフがAIを日常的に活用していることだ。ソムリエが自作したワイン商品登録用GPTsにより、専門業務をアルバイトレベルまで標準化した。ほかにも反社チェックの完全自動化、Zoomの各ツールと連携し、商談・会議・通話の内容をAIで分析して営業成果を最大化するためのツールである「Zoom Revenue Accelerator」とSalesforceの連携による商談スコアリングなど、従来人手を要していた業務を次々と効率化している。

　梶原氏はAIとの協働のポイントについて「仕事の進め方を一度作り直すアンラーニングが重要」と強調し、全社員がAIを自分事として捉える組織変革の重要性を説いた。

全従業員のAI活用を企業文化レベルで推進、
DeNAが実践する「AIオールイン」戦略

　DeNAが全社規模で展開する「AIオールイン」戦略について、同社IT本部 IT調達統制室長の岩崎和樹氏が具体的な取り組み事例を紹介した。この戦略は、「生産性向上」「既存事業の競争力強化」「AI新規事業の創出」の3つの柱で構成。現業を半分の工数で運営し、新規事業を量産することを目指している。

　エンジニア向けには開発支援AIツールを全社投入。さらに、申請から1〜2営業日で最新AIツールを利用できる制度を展開し、現場の機会損失防止とガバナンス維持を両立させている。一方で、会議の文字起こしなどはセキュリティ面を考慮し「Zoom AI Companion」に一本化。人材育成では「DARS（DeNA AI Readiness Score）」指標を導入し、AI活用状況を定量的に把握している。

　岩崎氏は「1人1人が自分事として考えることが、全社でAIメリットを享受するための要になります」と強調した。

　以上、本稿では「Zoomtopia On the Road Japan」のユーザーセッションの様子をお伝えした。Zoomが提供するAI機能を活用する先進企業たち。AIによるビジネス変革が急速に浸透していることを実感するイベントであった。なお、「Zoomtopia On the Road Japan」の各セッションはオンデマンド配信が行われている。講演内容をより詳しく知りたい方はぜひご視聴いただきたい。

---

●お問い合わせ先

ZVC JAPAN株式会社

URL：https://www.zoom.com/ja