[市場動向]
富士通、ブレインパッドの公開買付けが成立、完全子会社化でデータ/AI事業の中核に
2025年12月17日(水)IT Leaders編集部
富士通は2025年12月16日、データ分析・AI活用支援サービスを提供するブレインパッドに対して実施していた公開買付け(TOB)が成立したと発表した。応募株数が買付予定数の下限を上回ったため、応募された全株式を取得する。今後、所定の手続きを経てブレインパッドは上場廃止となり、富士通の完全子会社となる見通しである。
富士通は、2025年10月30日にブレインパッドの完全子会社化の方針を発表し、10月31日から12月15日までの期間、1株あたり2706円で株式公開買付け(TOB)を実施していた。今回、その結果として、応募株数が買付予定数の下限である1388万3800株(所有割合66.40%)を上回り、TOBが成立した。決済の開始日は2025年12月22日を予定している。買付代金の総額は約565億円規模となる見込み。
ブレインパッド買収の目的について、富士通グループにおけるデータ/AI領域の事業強化を挙げる。ブレインパッドは、ユーザー企業が取り組む、データを活用したマーケティングやデジタルトランスフォーメーションの推進において豊富な実績と、データサイエンティストなどの高度な専門人材を擁している。
富士通は、自社の顧客基盤やITプラットフォームと、ブレインパッドが持つプロフェッショナルサービスや、CDP(顧客データ基盤)/デジタルマーケティングプラットフォーム「Rtoaster」(図1)などの製品を組み合わせることで、顧客企業のデータドリブン経営を加速させる狙いがある。
図1:CDP/デジタルマーケティングプラットフォーム「Rtoaster」の概要(出典:ブレインパッド)拡大画像表示
完全子会社化後の方針について富士通は、当面の間、ブレインパッドの商号やブランド、経営の独立性を維持するとしている。データ&AI領域における中核ブランドの1つとして位置づけ、相互の人材交流や技術連携を通じてシナジーの創出を図る。
ブレインパッドは2004年の設立以来、データマイニング/最適化技術を核に成長を続け、2011年にマザーズ上場、2013年に東証一部(現プライム)へ市場変更を果たした、国内データサイエンス業界の草分け的存在である。大手SIerである富士通の傘下に入ることで、より大規模なプロジェクトへの参画やグローバル展開の加速を目指す。
-
加速するZoomの進化、エージェント型AIでコミュニケーションの全領域を変革─「Zoom主催リアルイベント Zoomtopia On the Road Japan」レポート
-
14年ぶりに到来したチャンスをどう活かす?企業価値向上とセキュリティ強化・運用効率化をもたらす自社だけの“ドメイン”とは
-
-
-
-
生成AIからAgentic AIへ―HCLSoftware CRO Rajiv Shesh氏に聞く、企業価値創造の課題に応える「X-D-Oフレームワーク」
-
-
-
「プラグアンドゲイン・アプローチ」がプロセス変革のゲームチェンジャー。業務プロセスの持続的な改善を後押しする「SAP Signavio」
-
BPMとプロセスマイニングで継続的なプロセス改善を行う仕組みを構築、NTTデータ イントラマートがすすめる変革のアプローチ
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-



