[市場動向]

富士通、ブレインパッドの公開買付けが成立、完全子会社化でデータ/AI事業の中核に

ブレインパッドのブランドと経営の独立性は当面維持

2025年12月17日(水)IT Leaders編集部

富士通は2025年12月16日、データ分析・AI活用支援サービスを提供するブレインパッドに対して実施していた公開買付け(TOB)が成立したと発表した。応募株数が買付予定数の下限を上回ったため、応募された全株式を取得する。今後、所定の手続きを経てブレインパッドは上場廃止となり、富士通の完全子会社となる見通しである。

 富士通は、2025年10月30日にブレインパッドの完全子会社化の方針を発表し、10月31日から12月15日までの期間、1株あたり2706円で株式公開買付け(TOB)を実施していた。今回、その結果として、応募株数が買付予定数の下限である1388万3800株(所有割合66.40%)を上回り、TOBが成立した。決済の開始日は2025年12月22日を予定している。買付代金の総額は約565億円規模となる見込み。

 ブレインパッド買収の目的について、富士通グループにおけるデータ/AI領域の事業強化を挙げる。ブレインパッドは、ユーザー企業が取り組む、データを活用したマーケティングやデジタルトランスフォーメーションの推進において豊富な実績と、データサイエンティストなどの高度な専門人材を擁している。

 富士通は、自社の顧客基盤やITプラットフォームと、ブレインパッドが持つプロフェッショナルサービスや、CDP(顧客データ基盤)/デジタルマーケティングプラットフォーム「Rtoaster」(図1)などの製品を組み合わせることで、顧客企業のデータドリブン経営を加速させる狙いがある。

図1:CDP/デジタルマーケティングプラットフォーム「Rtoaster」の概要(出典:ブレインパッド)
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 完全子会社化後の方針について富士通は、当面の間、ブレインパッドの商号やブランド、経営の独立性を維持するとしている。データ&AI領域における中核ブランドの1つとして位置づけ、相互の人材交流や技術連携を通じてシナジーの創出を図る。

 ブレインパッドは2004年の設立以来、データマイニング/最適化技術を核に成長を続け、2011年にマザーズ上場、2013年に東証一部(現プライム)へ市場変更を果たした、国内データサイエンス業界の草分け的存在である。大手SIerである富士通の傘下に入ることで、より大規模なプロジェクトへの参画やグローバル展開の加速を目指す。

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富士通、ブレインパッドの公開買付けが成立、完全子会社化でデータ/AI事業の中核に富士通は2025年12月16日、データ分析・AI活用支援サービスを提供するブレインパッドに対して実施していた公開買付け(TOB)が成立したと発表した。応募株数が買付予定数の下限を上回ったため、応募された全株式を取得する。今後、所定の手続きを経てブレインパッドは上場廃止となり、富士通の完全子会社となる見通しである。

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