[事例ニュース]
関西電力送配電、設備情報や業務文書など全データを統合するデータ活用基盤を構築
2026年2月2日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三
関西電力送配電(本社:大阪府大阪市)は、データとAIを活用した業務変革を推進するため、全社の統合データ活用基盤を構築した。データ分析プラットフォーム「Databricks」を採用して、スマートメーターの計量データや設備データなど多種多様なデータを統合、AIエージェントによる業務の自律化や最適化を目指す。Databricks Japanが2026年2月2日に発表した。
関西電力送配電は、関西2府4県を中心に送電・変電・配電網の保守・運用を行う一般送配電事業者である。2020年4月に関西電力から分社化され、中立・公平な立場で、安定した電気を低廉な価格で地域に届ける役割を担っている。
関西電力グループは、ビジョンとして、エネルギー全体を支える「エネルギープラットフォーマー」の実現を掲げている。エネルギー業界を取り巻く環境は、再生可能エネルギーの普及による電力構成の複雑化や、電気自動車(EV)普及に伴う需要増など急激に変化している。
こうした中、関西電力送配電では送配電グリッドから発生する膨大なデータを柔軟かつ高度に活用し、新たな価値を創出するための基盤整備が急務となっていた。現場では、スマートメーターの計量データなど、同社が保有する各データの処理に多くの時間とコストを要していたという。
図1:データ分析プラットフォーム「Databricks」のアーキテクチャ(出典:Databricks Japan)拡大画像表示
そこで今回、Databricks Japanの「Databricks」(図1)を導入して、データとAIを活用した業務変革を推進するための、全社の統合データ活用基盤を構築した。Databricksは、データレイクとデータウェアハウスの利点を組み合わせたレイクハウスアーキテクチャを特徴とするデータ分析プラットフォームである。
統合データ活用基盤は、同社が保有する設備データ、スマートメーターによる計量データ、業務ドキュメントといった、多種大量なデータソースを一元的に統合する。Databricksの処理能力を生かして、従来は時間とコストを要していた大規模データの処理効率の向上を目指す。
関西電力送配電の常務執行役員でCDOを務める松浦康雄氏は、「急速に進化するAI領域において、特定製品へのロックインを回避し、将来にわたり柔軟に進化できることが極めて重要である」と話す。統合データ活用基盤の下、データとAIを起点とした業務変革を全社で推進していくとしている。
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