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2026年3月18日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　スターフライヤーは、福岡県北九州空港を本拠地とする航空会社である。2006年3月に運航を開始した。現在は、エアバスA320型機11機を使い、羽田（東京）、関西（大阪）、中部（名古屋）、福岡、北九州、山口宇部、仙台を結ぶ国内線6路線を運航している。2026年は国際線の再開も予定している。

　同社が使っている現行の財務会計システムは、個別開発や複数パッケージ導入を経て、長年にわたって運用してきたものである。近年は、当時の開発者がいなくなったことにより、システム間の連携やデータフローの全体像を十分に把握することが難しくなっており、改修や障害対応にかかる工数と時間が増えている。業務継続リスクや非効率な手作業による業務負荷といった課題も顕在化している。

　今回、財務会計システムをOracle Cloud ERPの財務会計機能で刷新することを決めた。財務会計業務の標準化・効率化・自動化を推進するとともに、業務環境の変化や法制度の改正に柔軟に対応できる体制を構築する狙いがある。

　システムの刷新にあたっては、業務をSaaSパッケージの標準機能に合わせるFit to Standardのアプローチを採用。Oracle Cloud ERPは、標準機能で同社の要件の多くをカバーすると評価している。カスタマイズを最小限に抑え、システム間連携も極小化することで、運用負荷とコストの低減および短期導入が可能になる。

　システムの刷新により、財務会計業務の標準化・効率化・自動化を推進する。また、2027年4月施行の新リース会計制度への対応や、財務会計における迅速な意思決定やガバナンスの強化を実現する。これらの取り組みを通じ、経営における意思決定のスピードと質を高め、企業全体の競争力向上に貢献することを目指している。

　スターフライヤーで取締役執行役員を務める湯浅淳一郎氏は、「財務経理業務を高度化するだけでなく、財務情報を可視化・分析することでデータドリブン経営を推進する。新リース会計制度のほか、今後の法制度や業界動向の変化にも迅速に対応可能な経営基盤を構築する。さらに、AIエージェントなどを活用して経営意思決定を支援できる環境の整備を目指す」とコメントしている。