[市場動向]

2026年4月27日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスの3社は、AI利活用の急速な拡大を背景に、国内データセンターのIT電力容量を拡大する。グループ全体で2033年度までに現在の約300MWから約1GWへと拡張する（図1）。また、複数拠点に分散したGPUリソースを顧客の需要に合わせて柔軟に割り当てるリソース管理機能も整備する。

図1：NTTグループによる国内データセンター拡張計画の概要（出典：NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネス）
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　新設のデータセンター拠点では、液冷方式を標準で採用する。高性能GPUの普及によって1ラックあたりの消費電力が急増しており、従来の空冷方式では限界が生じているためである。液冷化により、冷却用消費電力を最大で60%削減しつつ、1ラックあたり最大で135kWまで高密度実装できるようにする。

　こうしたグループ共通のインフラ基盤を踏まえ、グループ各社が具体的な拠点整備を進める。

　NTTドコモビジネスは、東京都心部に液冷を標準装備したAIデータセンターを新設し、2029年度の竣工を予定する（図2）。IT電力容量は11.7MWで、今後24MWまで拡張する。延床面積は1万6168平方メートル。AI用途ごとに分けた液冷フロアを標準で装備し、大規模演算に必要な高性能GPUを搭載した液冷サーバー機器を収容する。

図2：NTTドコモビジネスが東京都心部に整備するAIデータセンターの概要（出典：NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネス）
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　立地は、品川区内、JR山手線沿線駅から徒歩約5分で、機器の構築・導入や保守作業などの駆けつけにおいて利便性に優れる。クラウド事業者の接続ポイントやIX（インターネットエクスチェンジ）などの接続拠点に近接しており、低遅延・高信頼なネットワーク環境を提供できる。

　NTTデータグループは、郊外の大規模拠点を2つ整備する。1つは、栃木県栃木市の栃木インター産業団地で、最終的なIT電力容量が約100MWとなる2棟規模の大規模データセンター（栃木TCG11）を2029年に竣工する（図3）。首都圏近郊に位置しながら都心部から十分な距離を確保することで、ITインフラの地理的分散化を図る拠点として位置付ける。

図3：NTTデータグループが栃木県栃木市に整備するデータセンターの概要（出典：NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネス）
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　もう1つは千葉県白井市（印西・白井エリア）で、データセンターキャンパスを段階的に整備する（図4）。2030年以降に竣工を予定する6棟規模の施設は、最終的なIT電力容量が約200MWになる。近隣の建設中施設（2027年竣工予定、最終的なIT電力容量50MW）と合わせると、同エリア全体のIT電力容量は約250MWになる。

図4：NTTデータグループが千葉県白井市に整備するデータセンターの概要（出典：NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネス）
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