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「データの民主化」の実践法！ナレッジ提供と自律的データ活用の仕組み作りが“鍵”に

2026年4月27日(月)

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多くの企業がデータ民主化を目指しデータ活用基盤の構築やダッシュボードの整備に力を入れるも、現場での活用が期待されたほど広がっていない。その主な要因は、現場が求めている意思決定に必要なデータがデータ活用基盤の管理から漏れてしまいがちな点だ。2026年3月11日に開催された「データマネジメント2026」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）のセッションに、ウイングアーク１ｓｔ事業戦略本部事業戦略部副部長の田﨑早瀬氏が登壇し、データが管理から漏れがちな理由と、その打開に向けた具体的な道筋について解説した。
提供：ウイングアーク１ｓｔ株式会社

使われないダッシュボードの発生理由、その正体は「解像度の高いナレッジデータの欠損」

　社内データの利活用促進に向け、データの収集から蓄積／加工、活用までの機能を一貫して備える「データ活用基盤」の構築に乗り出す企業が相次いでいる。そこで併せて整備が進められているのが、各種データをあらゆる社員に届ける“窓口”となるダッシュボードだ。狙いは当然、データに基づく正確かつ迅速な意思決定の支援だ。

　ただし、その実現はそう簡単ではなさそうだ。

　「データの民主化に向け、手間とコストをかけた立派なダッシュボードが多くの企業で整備されています。ただし、結果をみれば依然としてExcelなどが使われ続け、ダッシュボードが活用されている企業はいまだ少数派です」。こう指摘するのは、ウイングアーク１ｓｔ事業戦略本部事業戦略部副部長の田﨑早瀬氏である。

ウイングアーク１ｓｔ株式会社事業戦略本部事業戦略部副部長田﨑早瀬氏

　それはなぜか。一般にダッシュボードの作成はIT/DX部門が担うが、現場との意識のズレから「現場が欲する情報」が載っていないことが要因の1つに挙げられる。また、現場がダッシュボードの操作に不慣れなため、どこを見るべきか判断できないこともあるだろう。ただし、より根本的な理由として田﨑氏が挙げるのが、「現場が求めている意思決定に必要なデータが、データ活用基盤の管理から抜け落ちがち」な点だ。

　データ活用基盤に格納されるデータは、主に各種システムで管理する信頼性の高い定量データだ。これらは過去の実績把握には有用だが、数値の背景にある理由まで読み取るのが困難という難点がある。

　「将来を見越した意思決定のためには、『なぜこの数値になったのか』という背景を把握する必要があります。そのためのナレッジは『支店長の考察』などの形で現場でまとめられてはいますが、それらはシステム外で管理されていることがほとんどで、データ活用基盤からは得られないのが現状です」（田﨑氏）

考察のための“ナレッジ”を現場にどう届けるか？

　意思決定の精度向上に向け、データ活用基盤のデータと現場ナレッジの紐づけの重要性は明らかだ。ただ、それは一筋縄ではいかない。そのための仕組みを新たに整備するという手段もあるが、少なからぬ手間とコスト負担が生じてしまう。よりシンプルな策としてナレッジのデータレイクでの管理も考えられるが、データとどう紐づけるかが問題だと田﨑氏は指摘する。

　これらの課題と向き合い、打開策として、自社製品のBIツール「MotionBoard」の実装にいち早く取り組んできたのがウイングアーク１ｓｔだ。同社はデータ分析基盤「Dr.Sum」も提供し、それらの導入者数は累計で1万1600社以上に上る。

　MotionBoardの一番の特徴は、単なる可視化ツールではなく「現場のナレッジをその場で入力し、データを育てる」という『業務アプリのようなBI』である点だ（図1）。

図1：MotionBoardは簡単なアプリをノーコードで構築できる。そこにナレッジ情報を蓄積し、ダッシュボードと連携させることで、意思決定に役立つ情報提供が可能だ
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　「MotionBoardを使えば簡単なアプリを構築できます。それをダッシュボードと連携させることで、アプリに入力したナレッジを関連するシステムデータと併せて表示／確認するといった使い方が簡単に実施できます。定量的な数字に、現場の生の声が反映されることで、データは初めて『生きた情報』に変わるのです」（田﨑氏）

　このメリットに着目したユーザー企業が日本航空（JAL）グループの日本トランスオーシャン航空だ。JALでは再上場にあたり、当時の稲盛会長の号令の下、予定と実績、さらに差異理由を報告するオペレーションをグループとして徹底。「予定と実績、差異理由をBIに直接入力できる」点を高く評価し、導入を決断したという。

　MotionBoardは、事前に用意されたひな形の選択を通じて、パレート図、ヒートマップ、散布図、レーダーなど、多様な形式で分析結果を表現できる。データソースの即時更新にも対応しており、各種データとナレッジのリアルタイムの可視化にも力を発揮する。そのうえで、非構造データをまたがった網羅的な探索や仮説提案を狙いに生成AI機能の取り込みも積極化させている。

　「MotionBoardの生成AI機能の利用を通じ、単なる数値結果にとどまらず、その原因にまで具体的に言及したレポート作成も可能です（図2）。これにより、次のアクションを大きく後押しします」と田﨑氏は笑顔で語る。

図2：MotionBoardの生成AI機能を活用したレポート作成例。システムデータに基づく事象について、その理由まで深堀りした説明が可能になっている
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AI-Ready Dataのデータ基盤となる「Dr.Sum」

　一方で、ウイングアーク１ｓｔのDr.Sumについて田﨑氏は、「AI Readyデータのためのデータマネジメント基盤」と説明する（図3）。

図3：Dr.Sumは自律分散のデータ活用を支援するデータマネジメント基盤である。DWHの利用にまつわる「リソース」と「コスト」の両課題の解決に貢献する
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　田﨑氏によると、準大手・中堅クラスの企業では、データ基盤となるDWH（データウェアハウス）の利用に関して、2つの課題に直面しているという。1つは、大規模データの一元管理のための処理は大規模かつ複雑になりがちで、特定の人材に負荷が集中する「リソースのジレンマ」、もう1つは、活用が進むほどコストが膨らみIT予算を圧迫する「コストのジレンマ」である。

　Dr.Sumはこれらの打開に力を発揮するという。まずは前者に関して、Dr.Sumは高度なSQLの知見を持たない人材でも直感的なGUI操作で扱えるため、専門人材への負荷集中を軽減できる。コスト面では、定額課金制を採用している点が最大のメリットだ。

　「Dr.Sumを利用すれば、現場担当者が自走で運用できるようになり、IT部門は管理と支援に専念できます。また、定額課金制であるため、コストを気にして利用制限をかける必要がありません。ひいては、自律分散型のデータ活用によりデータの民主化を促進でき、データメッシュの実現につなげられます」（田﨑氏）

MotionBoardとDr.Sumで現場の自律的なデータ利活用を

　ウイングアーク１ｓｔはDr.Sumでも生成AI活用に意欲的だ。そのうち、データの民主化への貢献で特に期待を集めているのが、生成AIとの対話形式でデータベースを操作するためのMCPサーバー連携機能だ。

　「MCPサーバー連携により、Dr.Sumで管理するデータを用いた高度な分析処理を、対話形式で誰でも実施することが可能になります。また、結果だけでなくその原因の分析、さらに改善案の提案までAIに依頼できます。社内データは膨大で、どんなデータが存在するかの把握も一苦労ですが、対話形式でのデータ探索によりデータカタログとしても利用でき、データの民主化に向け、その意義は決して小さくありません」（田﨑氏）

　実際に、Dr.Sumに対するユーザーの評価は総じて高い。ITツールの口コミサイトのレビューを見ても、データ管理の簡便さについての驚きや、ノーコードでの作業に対する利便性と、インシデント発生時のリカバリーの容易性を評価するコメントがいくつも寄せられている（図4）。

図4：ITツールの口コミサイトでは、Dr.Sumのデータ管理の容易性やノーコードでの作業効率を評価するコメントを確認できる
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　「データの民主化の道は決して平たんではありません。その過程にあってMotionBoardとDr.Sumはそれぞれ、数値の背景把握と、DWHのコストとリソース問題の解決を支援する武器と位置づけられます。加えて20年以上にわたるノウハウの蓄積を基に、現場の自律的なデータ活用の実現を今後も引き続き支援します」（田﨑氏）