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2026年6月8日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　商工中金は従来、スクラッチで開発した営業支援システムを利用していた。同システムは2008年から使っており、長年の改修でシステムが複雑化していた。情報の検索に時間がかかるなどの課題もあった。また、個人の経験に依存した営業スタイルから脱却し、組織全体で知見を共有・活用する伴走型支援への転換も急務だった。

　こうした課題を受け、営業支援システムをSalesforceに刷新した。現在、営業担当者を含む全国約3300人の従業員がSalesforceを使い、日々の顧客情報や商談履歴を一元管理している。

　Customer Community（旧Experience Cloud）を使って法人ポータルを構築し、顧客接点もデジタル化した。決算書の提出や財務・ESG診断などの機能をオンラインで提供している。リアルな接点だけでは把握できなかった顧客の関心事をデータとして可視化している。

　プロジェクトでは、定量的なROIだけでなく、顧客との対話や戦略の立案にあてる時間の増加など、営業活動の質的変化を重視している。実際に、情報検索の効率化によって現場からは「顧客に向き合う時間が増えた」という声が上がり始めたという。

　2025年後半には、営業店の130人規模でAIエージェントのPoCを実施した。有効性を確認し、2026年4月にはAgentforce for Salesの開発に着手した。具体的には、訪問前に顧客情報を要約する機能や、類似取引を自然言語で検索する機能を展開する。「従来の記録のための入力から、使うための資産としての入力へと、職員のマインドが変化する」としている。