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2026年7月22日(水)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

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　カプコンは、「モンスターハンター」や「バイオハザード」「ストリートファイター」などの世界的ヒット作で知られる総合ゲームメーカーである。ゲームソフトの企画・開発だけでなく、ライセンス展開やアミューズメント施設運営まで幅広く手がけている（関連記事：『モンスターハンターワイルズ』の開発で、カプコンのITチームが重視したこと）。

　同社は、ゲームソフト販売の約90%をデジタルが占め、227の国や地域で事業を展開している。デジタル販売の進展により販売動向やユーザー行動などのデータが急速に増加する中、次期コンテンツの内容やリリース時期、価格設定といった開発・販売戦略へデータを生かす取り組みを進めていた。

　その一方で、従来の社内サーバー上の分析基盤では、データの急増や多様化に伴う処理性能の低下、および障害時の復旧時間の長さが課題となっていた。さらに、社内からの多様な分析要件に柔軟に対応することが難しく、改修のたびに運用負荷が増大していたほか、SaaS型のAI予測ツールとのデータ連携にも多くの工数を要していた。

　また、レポート基盤においては、セールスフォース・ジャパンの「Tableau」において、オンプレミス版とクラウドサービス版を併用しており、ライセンス重複によるコスト増やデータのサイロ化、サーバー運用管理が大きな負担になっていたという。

図1：カプコンが刷新したデータ分析基盤の概要（出典：日立ソリューションズ）
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　こうした課題を解消してデータドリブン経営の強化とAI活用の加速を図るため、カプコンは新たなデータ分析基盤の構築に取り組んだ。RDBMSに集約していた巨大なデータマート構成から、大規模なデータレイクを基盤としつつ用途ごとのデータマートを複数用意する構成へと見直しを実施した（図1）。

　中核となるデータ基盤にはSnowflakeのクラウドデータウェアハウス（DWH）「Snowflake」を採用し、BIプラットフォームは「Tableau Cloud」に一本化した。導入・構築にあたっては、両製品に関する実績や支援体制を評価して、日立ソリューションズをパートナーに選定した。

レポート作成時間を8割削減、AI活用の本格化も推進

　2025年2月に新基盤への移行を完了し、カプコンのデータ活用環境には顕著な改善が表れている。定量的な効果として、パフォーマンス向上により実務で扱いやすい環境が実現し、従来と比較してレポート作成時間を約80%削減した。また、オンプレミスとクラウドに分散していたBI環境がTableau Cloudへ統合されたことで、サーバー運用負荷や二重ライセンスの問題も解消している。

　システム障害対応においても大きな成果が出ている。データ復旧時間について、最大約8時間かかっていたところを約2時間へと短縮（約75％減）し、事業継続性の向上に貢献している。さらに、Snowflakeの標準コネクタを活用することで、SaaS型AI予測ツール向けのデータ加工や連携が容易になり、担当者の運用負荷軽減にもつながっているという。

　カプコンは今後、ゲームの販売データに加え、アミューズメント施設やプロモーションイベントなどのデータも連携させ、部門横断的で高度な分析を推進する計画を立てている。

　また、新データ分析基盤の活用を深めていく中で、販売予測や異常検知に加え、RAG（検索拡張生成）の仕組みや自然言語で問い合わせ可能なAIエージェントの検証など、AI活用の本格化を進めるとしている。