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2026年7月17日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　三井グループの総合化学メーカーである三井化学は、ERP/基幹システム「SAP S/4HANA」と周辺システムで構成する新たなデータ基盤を構築し、2026年4月に稼働を開始した。

　S/4HANAを中心に、財務計画分析（FP&A：Financial Planning & Analysis）の「Anaplan」、原価計算の「Fujitsu Actual Costs Solutions」、BIの「Tableau」といった周辺システムを統合している（図1、表1）。

図1：三井化学が構築したデータ基盤が生む主な効果（出典：三井化学）
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　S/4HANAの導入では、アドオン開発を最小化するクリーンコアの考え方を徹底。今後、最新のデジタル技術を迅速に取り込めるようにしたほか、将来の更新・保守にかかる費用を抑える仕組みを整えた。「原価計算システムで原価を詳細に分析することで収益も改善する」という。

　AnaplanとTableauは、データ分析・報告などの業務工数削減に寄与している。複数パターンの損益シミュレーションを全社レベルで行えるようになったほか、各種の切り口での分析を自動化している。

　Tableauの活用については、新製品の開発状況や顧客へのアプローチ状況などを可視化して進捗管理を強化。顧客に商材を提供するリードタイムを短縮する。開発期間の短期化によるコスト抑制効果と、タイムリーな商材提供による販売拡大の両立を目指す。

　また、市場動向と販売実績のデータをAIで分析し、販売計画の精度を高めて必要在庫を減らす施策にも取り組む。先行導入したモデル事業では、販売予測にAIを活用することで数十億円の在庫を圧縮したという。今後、データ基盤の活用を通じて取り組みを全社に展開する。

　三井化学は新たなデータ基盤の下、需要・市況動向、最新の外部データや販売・収益動向などの内部データを一元管理し、AIを組み合わせることで、データの解析から取るべきアクションの提示までを自動で行えるようにする。「適切な意思決定と迅速なアクションにつなげていく」としている。