[事例ニュース]

2026年7月16日(木)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　三井倉庫ロジスティクスは、三井倉庫ホールディングスの中核を担う総合物流企業である。メーカーや流通業向けにサプライチェーンを構築するほか、大型家電や家具の配送・設置、EC事業者向けの物流システムなど、消費者の手元に届くラストマイルまでのサービスを強みとしている。

　同社はAIの業務活用が進む中で、日本IBMと共同で、現場主導でAI活用を推進する人材育成モデルを構築した。「デジタル技術を導入するだけでは現場の変革は進まない。現場の業務を深く理解する社員自身が課題を特定して解決策を実装・改善する必要がある」という問題意識から取り組みが始まった。

　課題解決のプロセスを実践しながら学ぶOJT形式のプログラムを制作している。このプログラムで、業務アプリケーションの企画・開発・実装・改善を通じて、業務を変革する実践力を養う。物流現場と関連部門で業務に精通した社員から選抜されたメンバーが、日常業務と並行してプログラムに取り組んでいる。

　育成対象となったメンバーはこのプログラムで、最初に日常業務の中から課題を発見・特定し、現場視点でみずから要件を整理する。次に、日本IBMのAI駆動開発および業務変革支援のノウハウを参照して、メンバーが主体となって業務アプリケーションを企画・開発する。IBMは、課題の整理からアプリケーション開発、運用定着までを伴走支援する。

　こうしてメンバーが開発したアプリケーションは、実際の業務に導入される。効果検証と改善を繰り返すことで、現場主導での継続的な業務変革を推進する。三井倉庫ロジスティクスは今後3年間で、アプリケーションを開発できる現場の人材を50人規模まで増やす方針である。

図1：現場社員が開発した業務アプリケーションの一覧（出典：三井倉庫ロジスティクス）
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　先行トライアルには現場の社員8人が参加し、アプリケーション開発を経験した（図1）。成果の1つ「AI物量予測アシスタント」は、過去の入出荷実績データから物量を予測して作業計画を立案する。

　また「物流品質解析ツール」は、物流において品質の課題が発生した際、当該商品の画像データから原因を特定して再発防止策を提示する。これらのアプリケーションはすでに実際の業務での運用を始めており、現場主導によるAI活用の実効性を確認している。