[事例ニュース]

2026年7月13日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　アクティオは、建設機械や重機のレンタル・リースを主力事業として営んでいる。単に機械を貸し出すだけでなく、現場の課題解決に向けたコンサルティングを組み合わせた提案型レンタル「レンサルティング」を強みとしている。

　同社によると、間接材の調達件数は年間約23万件に達し、その半数を都度見積もりが占める。その業務では、取引先ごとに異なる形式の見積書を担当者が確認し、品名や金額を手作業で調達システムに入力していたため、入力ミスや確認漏れのリスクがあった。また、調達業務のガバナンス面では、見積内容と申請内容の整合性確認や、値引き・送料などの条件確認が重要になり、担当者にかかる負荷が大きかったという。

　そこで、日本IBMの支援を得て、2025年夏にAIを活用した調達業務の見直しとプロセスの再設計に着手。見積書を確認してから発注情報を調達システムに登録するまでの一連の業務を、判断プロセスを含めてAIで自動化する。アプリケーションの実行基盤に「IBM Cloud」を採用している。

　開発したシステムは、数千社の取引先から届く複数形式の見積書をAIが約5分ごとに自動で読み込んで処理する。品名・数量・単価・金額に加え、値引きや送料の有無など複合的な条件の整合性を確認する。そのうえで、見積確認から発注登録までを、判断プロセスを含めて一連のワークフローとして処理する。

　ただし、最終的な発注承認は従来どおり担当者が担い、標準化した仕組みと人の判断を組み合わせて運用する。さらに、これまで紙やPDFに分散していた取引実績やコスト構造などの調達データを構造化・可視化し、データに基づいて意思決定や継続的な改善を実施できるようにした。

　アクティオは、2026年9月を目標に、開発したシステムをつど見積もりによる間接材調達業務に適用する。今後、AIの活用領域を広げ、蓄積したデータの利活用を通じ、カタログ調達への誘導やサプライヤーの集約、コスト削減施策の推進などを図る。