LINE WORKSは2026年7月9日、中小・中堅流通業におけるペーパーレス化への取り組み状況を調査したと発表した。全国の従業員数1000人未満の流通業(小売業・卸売業・物流業)で働く社員740人が対象である。調査によると、7割の企業がペーパーレスに取り組むものの、ペーパーレス完了率は1割未満で、2割超の企業が取り組みの縮小・中止を検討している。ペーパーレスを推進するうえで最大の障壁は「取引先の要望」で、押印文化やFAXなどが阻害要因になっている。
LINE WORKSは、中小・中堅流通業におけるペーパーレス化への取り組み状況を調査した。従業員数1000人未満の流通業(小売業・卸売業・物流業)で働く社員740人を対象に、2026年3月22日から同年3月30日にかけてインターネットで調査した。
ペーパーレス化の取り組み状況に関する質問によると、流通業全体の7割(70.8%)の企業が取り組んでいる(図1)。一方で、「ほぼ全ての業務で、問題なくペーパーレス化が完了している」と回答した企業は1割未満(9.7%)に留まった。
図1:ペーパーレス化の取り組み状況(流通業全体)(出典:LINE WORKS)拡大画像表示
取り組む企業(計70.8%)の過半数は取り組みに課題を抱えている。「ペーパーレス化に取り組んでいるが、思うように進んでいない・停滞している」、「ペーパーレス化の取り組みを行っているが、紙に戻すことを検討している」、「以前はペーパーレス化に取り組んでいたが、現在は縮小している・辞めた」との回答が38.9%あり、取り組む企業の5割強(54.9%)に相当する。
業種別に見ると、小売業はペーパーレス化に取り組んでいる企業の割合が最も高く、74%だった(図2)。一方、そのうち約6割(57%)は、「ペーパーレス化に取り組んでいるが、思うように進んでいない・停滞している」、「ペーパーレス化の取り組みを行っているが、紙に戻すことを検討している」、「以前はペーパーレス化に取り組んでいたが、現在は縮小している・辞めた」と回答している。
図2:ペーパーレス化の取り組み状況(業種別)(出典:LINE WORKS)拡大画像表示
また、小売業でペーパーレス化に取り組む企業の2割強(24.8%)は、「ペーパーレス化の取り組みを行っているが、紙に戻すことを検討している」、「以前はペーパーレス化に取り組んでいたが、現在は縮小している・辞めた」と回答しており、ペーパーレス化の縮小や中止を検討している。
物流業は、ペーパーレス化に取り組んでいない企業の割合が3割超(32.9%)を占めており、他業種に比べてペーパーレス化が進んでいない。
「以前はペーパーレス化に取り組んでいたが、現在は縮小している・辞めた」と回答した企業では、理由として、「取引先都合で紙運用に戻さざるを得なかったため」が最多、次いで、「想定よりも業務負荷が減らなかった・成果が出なかったため」、「コストに見合う効果を感じられなかったため」が続いた。
●Next:ペーパーレス化の推進における課題と紙書類の削減効果
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