[事例ニュース]

2026年7月10日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　遠州トラックは、静岡県袋井市に本社を置く東証スタンダード上場の総合物流企業である。住友倉庫グループの一員として、関東・関西を結ぶ大型トラック輸送や倉庫業、物流業務のアウトソーシング（3PL）などを幅広く展開している。

　2027年4月以降開始する事業年度から適用が予定されている新リース会計基準では、従来以上に契約内容の精査が求められ、リースの識別や判定業務が複雑化する。遠州トラックは、担当者間で契約書の判定結果に差異が生じる可能性や監査法人に提出する説明資料の作成負荷などを課題として認識していた。

図1：遠州トラックが構築する新リース会計基準判定システムの構成（出典：ファーストアカウンティング）
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　新基準に沿って統一的かつ客観的な判定を実現するために、ファーストアカウンティングの「Steward（スチュワード） 新リース会計基準」を採用した。Stewardは、AIが契約書を解析してリースを判定し、必要情報を抽出するの経理支援クラウドサービスである。弁護士ドットコムの契約管理クラウドサービス「クラウドサイン」との連携で、同サービスに格納した契約書データを参照する仕組みを整えた（図1）。

　TKCの固定資産管理システム「FAManager」とのCSV連携についても協議を進めている。判定結果や抽出データを同システムに反映し、契約情報の入力からリース判定、資産管理までを効率化して人的ミスを減らす狙いである。

　2026年10月以降、過去の契約書を対象に運用を始める。導入初期は複数人体制で運用するが、本稼働後は経理部門1人での運用を予定している。また、契約書のアップロードは総務部門約2人が担当し、部門横断での運用体制を構築する。