[事例ニュース]

2026年6月30日(火)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

シェアする

リスト

　森六(もりろく)は、1663（寛文3）年創業という日本最古参クラスの化学専門企業グループである。もともとは藍玉(あいだま)の商いから出発し、時代の変化に合わせて事業を進化させ、現在は、自動車用樹脂成形部品を中心とする製造事業と、広範な化学品を扱う商社事業という2つの顔を持つグローバル企業として展開している。

　同社では、社内規程が約250種あり、作成した文書ファイルを、イントラシステムから電子文書として閲覧させる方法をとっていた。従業員にとっては必要な規程を探しにくく、問い合わせが担当者個人に集中していた。

　2025年4月のグループ統合・商号変更に伴い、すべての規程を一括で改訂する必要が生じた。改訂対象の洗い出し、新旧対照表の作成、体裁や文言の統一、複数部門との確認・調整などを正確に進める必要があった。「約10部門の10～15人の担当者が関わる中、部門名や会社名、役職名などを見直し、抜け漏れなく反映することが求められた」という。

　そこで、社内規程の編集・管理に、KiteRaのクラウドサービス「KiteRa Biz」（画面1）を導入した。“社内規程DX”をうたう同サービスは、就業規則や社内規程、労使協定書の作成から管理、申請、周知までの作業をクラウド上で一元化する。

画面1：社内規程編集・管理クラウドサービス「KiteRa Biz」の画面例（出典：KiteRa）
拡大画像表示

　従来の方法だと、1規程あたりの改訂時間が約30分として、約250規程に要する作業は約125時間に及ぶことになる。一方、KiteRa Bizを活用することで、キーワード検索によって改定対象を特定しやすくなり、新旧対照表も自動出力できることで、1規程あたり約10分で済むようになったという。

　KiteRa Bizの導入により、規程の閲覧が容易になった。以前はチャットなどで1日あたり数件の問い合わせがあったが、検索・参照しやすくなったことで、導入後は週に数件以下に減ったという。「規程ごとに事業部や役職の単位で閲覧対象を制御することで、自身に関係する規程を確認しやすくなった。また、内部監査関係者に対して閲覧権限を付与できるため、担当者が個別に共有しなくても内部監査関係者が各自で確認・取得しやすくなった」（同社）。

　森六は今後は、関連する規程を相互に参照できる環境づくりを進める。規程同士のつながりを把握しやすくすることで、改定時の影響範囲を確認しやすくなる。合わせて、社員への規程の浸透に取り組む。「必要な人が必要なルールを理解・実践できる状態を目指す。就業規則や賃金規程などの基本的な規程についても、より自律的に確認できる環境づくりを進める」（同社）。