[事例ニュース]

2026年8月6日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　愛媛県庁はこれまで、自治体のネットワーク環境モデルとして、職員のインターネットアクセスの利便性を高めた「α'（アルファダッシュ）モデル」を先行採用していた。今回、利便性をさらに高めたモデルとして「β'（ベータダッシュ）モデル」に移行する（図1）。2027年1月の稼働を予定する。

図1：愛媛県庁が2027年1月に稼働を予定する次期ネットワーク基盤の概要。現在のα'モデル（ローカルブレイクアウト併用）からβ'モデル（ゼロトラスト型）へと移行する（出典：ネットワンシステムズ、SCSKセキュリティ）
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　自治体のネットワークは、個人番号（マイナンバー）を扱う内部事務系、業務システムを動かすLGWAN接続系、インターネット接続系の3層に分かれている。これらをネットワーク的に分離することによってセキュリティを保っている。

　基本的なネットワーク環境モデルは「αモデル」であり、職員の業務端末をLGWAN接続系ネットワークに接続する。インターネット経由のマルウェア感染などを防ぐ効果が高いが、一方でインターネットアクセスの利便性が落ちるという欠点がある。

　αモデルをベースとしつつ、ローカルブレイクアウトを組み合わせて利便性を高めたα'モデルもある。グループウェアなど業務で使う特定のSaaSに限って、LGWAN接続系ネットワークから専用経路でインターネットアクセスを許可する仕組みである。愛媛県庁は、このα'モデルを先行採用してきた。

　今回、今後のさらなるクラウドの利用拡大を見据え、β'モデルへと移行することにした。β'モデルは、マイナンバー系のシステムを除く自治体の業務システムと端末を、LGWAN接続系ではなくインターネット接続系（またはクラウド上）に配置する。β'モデルへの移行によりクラウドの活用を拡大し、職員の業務効率のほか、南海トラフ地震などの災害時における業務継続性が高まる。

　β'モデルを実現するための製品・サービスには、イスラエルCato NetworksのSASE（Secure Access Service Edge）サービス「Cato SASE Platform」を使う（関連記事：SASEベンダーのイスラエルCato Networksが日本法人設立、接続ポイントは東京と大阪の2拠点に）。

　SASEを構成する主な機能として、以下の4つの機能を利用する。

• Zero Trust Network Access：ゼロトラストネットワークアクセス。自宅・外出先のインターネット回線から庁内システムやクラウドへと安全に接続する
• Cloud Access Security Broker：クラウドの利用状況を可視化・制御する
• Data Loss Prevention：機密情報の外部へのアップロードを防ぎ、情報漏洩を防ぐ
• Secure Web Gateway：悪意のあるWebサイトへのアクセスを遮断する

　β'モデルへの移行にともない、職員の業務環境がインターネット中心となるため、エンドポイントセキュリティ対策も強化する。EPP（マルウェア対策）やEDR（エンドポイントでの検知と対処）を導入および拡張するとともに、これらのログやアラートを監視・分析・対処する専用のSOC（セキュリティオペレーションセンター）を設置する。

　ハミングヘッズの「セキュリティプラットフォーム」も採用する。業務端末のPCを論理分離するソフトウェアであり、職員はネットワーク分離を意識することなく、1台の物理PCだけで業務ごとにネットワーク接続先やアプリケーションなどを切り替えられる。