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セキュリティ付きSD-WANのCato Networksが日本法人設立、接続ポイントは東京と大阪の2拠点に

2020年11月4日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

WAN機能とセキュリティ機能を組み合わせたSASE(Secure Access Service Edge)ベンダーのイスラエルCato Networksは2020年11月4日、日本法人「Cato Networks株式会社」を2020年10月1日付で設立したと発表した。2020年8月には大阪に国内2拠点めとなるアクセスポイントを設置している。2021年内に国内の販売代理店および2次販売代理店を合わせて、販売会社10社体制にするとしている。

 Cato Networksは、WAN機能とセキュリティ機能を組み合わせたSASE(Secure Access Service Edge)サービス「Cato Cloud」を提供しているベンダーである(図1)。ユーザー企業が必要とするWANネットワーキング機能と、ネットワークのセキュリティ機能を、クラウドサービス型で提供する。

図1:SD-WAN機能とセキュリティ機能を組み合わせたSASE(Secure Access Service Edge)サービス「Cato Cloud」の概要(出典:Cato Networks)図1:SD-WAN機能とセキュリティ機能を組み合わせたSASE(Secure Access Service Edge)サービス「Cato Cloud」の概要(出典:Cato Networks)
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 ユーザー企業は、接続したい拠点ごとにSD-WANのエッジデバイスを設置し、光回線やモバイル回線など任意の回線を使って、Cato Networksが用意している最寄りの接続ポイントに接続する。接続ポイントは、ネットワークの遅延やパケット損失などの状況を常時監視し、パケットの転送に適した経路をリアルタイムで決定する。接続ポイントはグローバル60カ所以上で、国内でも東京と大阪の2カ所にある。

 セキュリティ機能を備える。アプリケーションを識別するファイアウォール、URLフィルタリング機能を備えたWebゲートウェイ、マルウェア対策、IPS(侵入防止)、MDR(脅威の検出と対処)、――などの機能を提供する。暗号化通信を復号して検査する使い方もできる。セキュリティポリシーは、同社の運用管理アプリケーションで管理できる。

 Cato Networksでは、同社のネットワークサービスの主な利点として、MPLS網の置き換えによるコストの削減、在宅勤務のためのリモートアクセス基盤の整備、グローバルで統一のネットワーク制御ポリシーを適用できること、――などを挙げる。国内では、製造・建設・流通/サービス業を中心に、60社以上の事例があるという。

 直近では、2020年8月に国内の接続拠点を増やし、これまでの東京に加えて大阪にも設置した。2020年末からは、リモートワーク環境に向けて、エンドポイントでのクライアント認証などクライアントユーザーの利便性向上となる機能を拡充する予定である。

 国内の販売網も拡充している。2017年7月からマクニカネットワークスが販売代理店だったが、新たにフーバーブレインを追加し、販売代理店2社体制となった。マクニカネットワークスは大手企業が中心で、フーバーブレインでは中堅中小企業の市場も開拓する。2次販売代理店(リセラー)には、IIJグローバルソリューションズ、NRIセキュアテクノロジーズ、日立システムズなどがある。2021年内に販売会社10社体制にする。

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セキュリティ付きSD-WANのCato Networksが日本法人設立、接続ポイントは東京と大阪の2拠点にWAN機能とセキュリティ機能を組み合わせたSASE(Secure Access Service Edge)ベンダーのイスラエルCato Networksは2020年11月4日、日本法人「Cato Networks株式会社」を2020年10月1日付で設立したと発表した。2020年8月には大阪に国内2拠点めとなるアクセスポイントを設置している。2021年内に国内の販売代理店および2次販売代理店を合わせて、販売会社10社体制にするとしている。

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