[調査・レポート]

2025年8月13日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　米Oktaは2025年5月、職場でのAI利用に関する年次調査「AI at Work 2025」を、9カ国の企業経営幹部260人を対象に実施した。対象企業の規模は従業員数500人未満が26%、1万人以上の大企業が29%と、広範な層をカバーしている。

　調査によると、経営幹部の約66%がAIをビジネス戦略において「非常に重要」（43%） または「絶対に不可欠」（23%）と位置付けている。AI導入への意識が急速に高まっている。経営層による優先事項の上位は、「組織効率の最適化」（70%）、「タスク自動化による精度向上」（62%）、「セキュリティ・脅威検出の改善」（62%）だった（図1）。

図1：AIに関する経営幹部の優先事項（出典：Okta Japan）
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　一方、AIの「広範囲な」導入は、2024年の17%から28%に増加したものの、半数以上の企業が導入状況を依然として「中程度」と評価している。成功するAI導入の鍵としては、「高品質なデータを保証するためのプロセスとガードレール」（35%）を最も多く挙げており、「AIの明確なユースケースの定義」（30%）、「ガバナンスとセキュリティ」（26%）が続いた。

データプライバシーへの懸念が最上位

　経営幹部の最大の懸念事項は「データプライバシー」で、「セキュリティリスク」がこれに次いだ（図2）。この傾向は消費者の意識とも合致しており、Oktaが実施した別の調査では、世界の消費者の60%がAIがプライバシーとセキュリティに与える影響について「非常に懸念している」または「懸念している」と回答している。

図2：AIに関する経営幹部の主要な懸念事項（出典：Okta Japan）
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　AIをセキュリティ目的で活用する企業の割合は2024年の71%から65%にわずかに減少した一方、「AIはAIに対する最善の防御策である」という見方に強く賛同する企業は18%から41%へと大幅に増加した。

　AI導入時におけるアイデンティティとアクセス管理（IAM）の重要性を「非常に重要」と回答した割合は、2024年の46%から2025年には52%に上昇した。IAMが重要である理由のトップ3は、「データセキュリティとプライバシー」（36%）、「コンプライアンスと規制」（30%）、「アクセス管理とガバナンス」（26%）だった。

日本企業の7割はAIの影響に「懸念よりも期待」

　日本の経営幹部（調査中の20人が該当）は、「セキュリティ」をビジネス戦略において、調査対象の9カ国の中で最も高い戦略的優先度として位置付けている。AIがビジネス戦略にとって「絶対に不可欠」と考える割合も30%であり、インドの33%に次ぐ高水準だった。

　日常におけるAIの影響について、「懸念よりも期待」している割合が70%と、日本は調査対象国の中で最も高く、グローバル平均の53%を大きく上回る。また、顧客向け製品・サービスへのAI組み込みは他国より慎重な傾向があるが、導入する場合の統合度を「広範囲」と回答した割合は33%で、調査対象国の中で最も高かった。