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[市場動向]

防御と回復の両立が事業継続のカギ─オラクルが訴える、直前まで戻せるバックアップの価値

2025年12月31日(水)愛甲 峻(IT Leaders編集部)

ランサムウェアや自然災害など、事業継続性を脅かすリスクは多岐にわたる。企業には事前の防御だけでなく、有事の際の迅速な復旧も求められている。特にバックアップにおいては、単にデータを保持するだけでなく、いかにデータ損失を防ぎ、素早い復旧につなげられるかが問われている。2025年12月11日に日本オラクルが開いた説明会で、同社は攻撃の発生を前提とした事後回復の重要性を強調し、事業継続性を高めるためのバックアップサービスを紹介した。

 「ランサムウェア対策はいまやITの課題ではなく、最優先の経営課題だ」──説明会の冒頭、日本オラクル 理事 クラウド事業統括 クラウド事業戦略本部 本部長の佐藤 裕之氏(写真1)は強調した。

 RaaS(Ransomware as a Service:サービスとしてのランサムウェア)の登場が攻撃実行の敷居を下げ、業種や規模を問わず、さまざまな企業が標的となっている。被害は身代金にとどまらず、業務停止に伴い復旧作業や法務対応に時間を要するほか、損害賠償や信頼の失墜にもつながる。

写真1:日本オラクル 理事 クラウド事業統括 クラウド事業戦略本部 本部長の佐藤裕之氏

 しかしながら、十分な対策を講じている企業は多くないのが実態だという。警察庁が発表した2025年上期の調査では、ランサムウェアの被害に遭った企業や団体のうち、バックアップからデータを復元できた割合は15%にとどまり、8割以上はバックアップまで暗号化されていたり、運用不備などの理由で復元できていない。また、窃取したデータをもとに脅迫を行う二重脅迫が全体の94%にのぼることも明らかになっている。

 ランサムウェアに加えて、地政学的リスクや自然災害など、事業継続性を脅かすリスクは多様化している。佐藤氏は、これらを避けるための対策(事前防御)に加えて、発生時にいかに速く復旧できるか(事後回復)の重要性を強調した(図1)。

図1:事業継続においては事前防御と事後回復の両立が重要(出典:日本オラクル)
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 例えば、同社がある製造業の企業を想定したシミュレーションを行ったところ、システム復旧にかかった期間が1カ月から2週間に短縮されると、損害や対応コストは800億円から200億円にまで減少したという(図2)。

図2:迅速な復旧が損害や対応コストを下げるとの試算(出典:日本オラクル)
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●Next:レジリエンス向上に寄与するバックアップサービス

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