[市場動向]

2026年2月13日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　JPX総研は、証券会社のバックオフィス業務を支援するため、日本取引所グループが保有する各種データを横断的に集約し、自動処理しやすい形で提供する共通データ基盤を構築する。企業・取引に関する情報を、API経由やクラウドDWH「Snowflake」経由など、複数の方式で配信する。2027年初頭を目途にβ環境を提供する予定である（図1）。

図1：JPX総研が構築する、証券会社のバックオフィス業務を支援するデータ基盤の概要（出典：JPX総研）
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　現状、証券会社のバックオフィス部門では、取引所から受け取るPDF形式の通知（所報）や証券関連機関のWebサイトなど複数の情報源から主に以下の情報を収集し、手作業で業務システムに入力している。このため、入力の負担や入力ミスの発生といった課題が生じている。

• 新規上場・上場廃止などの上場関連情報
• 増資、株式分割や商号変更などの各種コーポレートアクションに関する日々の通知情報
• 制限値幅の取扱い、監理銘柄指定制度、信用銘柄等の選定などの取引規制・信用取引情報

　今回構築する共通データ基盤は、市場関連情報を共通の形式で提供する。これにより、証券会社の業務システムに自動的に取り込めるようにする。これまで各社で個別に構築してきたバックオフィス業務を見直し、証券業界全体の業務を改革する。手作業に起因する負荷を減らし、処理の即時性・正確性を高める。

　今回の取り組みでは、標準化したデータ基盤を業界全体に広げるため、市場関係者との共創を重視し、要件整理や検証を進めているという。これまで、みずほ証券や大和証券、大和総研など複数の市場関係者から配信データ要件をヒアリングし、検討を進めてきたという。

　本番サービスの提供開始に先立ち、市場関係者の業務効率化・高度化に貢献できるかの検証や実運用への組み込みに向けた検証などに活用することを目的として、2027年初頭を目途にベータ環境を提供する予定である。