[市場動向]

富士通、AIサーバーを国内工場で製造、重要インフラ向けにソブリン性確保

2026年2月12日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

富士通は2026年2月12日、サーバー機を富士通グループの国内工場で製造すると発表した。Made in Japan製品として、重要インフラのソブリン性(主権の確保)を実現する。NVIDIA GPU搭載のAI向けサーバーを2026年3月から、省電力Armプロセッサ「FUJITSU-MONAKA」搭載サーバーを2026年度(2027年3月期)中に製造開始する。

 富士通は、サーバー機を富士通グループ(富士通、エフサステクノロジーズ、富士通ITプロダクツ)の国内工場で製造する。Made in Japan製品として、重要インフラのソブリン性(主権の確保)を実現することが狙いである。日本国内市場と欧州市場で販売する。

 2つの製品を国内で製造する。1つは、NVIDIA GPU(NVIDIA HGX B300とNVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Editionの2種類)を搭載した、AI用途向けのサーバーである。2026年3月から製造を開始する。

 もう1つは、省電力Armプロセッサ「FUJITSU-MONAKA」を搭載したサーバーである(関連記事富士通、省電力Armプロセッサ「FUJITSU-MONAKA」搭載のAIサーバーをSupermicroと共同開発、2027年に提供)。2026年度(2027年3月期)中に製造を開始する。

 背景として、重要インフラを担うユーザーにおいては、経済安全保障とリスク対応の観点から、ソブリン性への注目が高まっている。ITインフラにおいては、データ流出リスクの最小化、自律的な運用、国内法への準拠、セキュリティリスクの透明性確保、テクノロジーのコントロールなどが重要である。

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