[調査・レポート]

2026年2月13日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　IDC Japanは、国内ITモダナイゼーションサービス市場の規模・予測を発表した。2025年の同市場（支出額ベース）を、前年比10.1％増の1兆3044億円と推計している。2025年～2030年の年間平均成長率（CAGR）は10.2％で、2030年の市場規模を2兆1234億円と予測している（図1）。

図1：ITシステムをモダナイゼーションするサービスの国内市場規模（出典：IDC Japan）
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　短中期の成長促進要因としてIDCは、デジタルトランスフォーメーション（DX）/デジタルビジネス化、レガシーシステムの保守人材減少への対応といった内的要因と、メインフレームなどの汎用基盤やパッケージシステムのEOL（End of Life）への対応、老朽データセンターの閉鎖への対応といった外的要因を挙げ、これらが複合的に作用していると指摘する。

　「中長期では、レガシーアプリケーションのままオープン基盤へ移行した企業において、リライトやリファクタリング、マイクロサービス化などの支出拡大が見込まれる。また、将来的にAIのユースケースが拡大することがレガシーシステムをモダナイゼーションすることの必要性を高め、市場が成長する促進要因になる」（同社）

　IDCが2025年5月に実施した「2025年 国内CIO調査」によると、大企業（従業員数：1000人以上）、中堅企業（100～999人）の約8割が、2025年時点でレガシーシステムを保有していることが判明したという。同社はこの結果が、国内企業の多くが今後、アプリケーションを中心としたモダナイゼーションを推進する意向の表れと指摘。これを受けて、ITモダナイゼーション市場は、インフラへの支出が成熟する一方、アプリケーションへの支出が拡大する見通しという。

　今回の発表は、IDC Japanが発行したレポート「2026年 国内ITモダナイゼーション市場動向」に基づく。同レポートは、レガシーシステムのITモダナイゼーションについて、国内企業によるサービス支出の中期予測を示すと共に、国内企業およびサービスベンダーの動向分析から、サービスベンダーが国内企業を支援するために取り組むべき事項を考察している。