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2026年3月26日(木)

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ワークデイ株式会社 テクノロジーコンサルティング本部 ソリューションコンサルティング第一部/バリューマネジメント部 部長 加藤彬氏

人的資本経営の推進の障壁となるデータのサイロ化

　昨今のビジネス環境の激変に伴い、日本企業においても人的資本経営の実践は急務の課題となっている。グローバル競争の激化、そしてデジタル化の急伸といった環境変化に対応するため、企業は人材戦略の抜本的な見直しを迫られているからだ。

　いわゆる「HRモダナイゼーション」が求められているわけだが、これは単なる人事システムの刷新に留まるものではない。その真髄は、世界中の人材とスキルを可視化し、事業戦略の変化に応じて即座に最適配置を実現する「戦略と人事の直結」にある。

　しかし、多くの日本企業は、人的資本経営の実現に向けた人材戦略の推進を妨げる様々な課題に直面している。その１つが、人材に関するデータのサイロ化だ。従来の人事労務システムは、給与計算、労務管理、勤怠管理といった機能別の「ポイントソリューション」で提供されるケースが多かった。これにより従業員に関するデータは各システムで分断され、企業全体を通じた分析が困難になっていたのである。人的資本経営を実践するためには、従業員一人ひとりの属性、保有スキル、過去の経歴といった情報を可視化し、経営戦略と動的に連動させる仕組みが不可欠である。

　「事実、タレントマネジメントやeラーニングシステムを個別に導入しても、データ形式やキー項目が異なっていれば、それらをシームレスに連携させ、必要なインサイトを得ることは困難です。結果、人事戦略の策定において、リアルタイムな意思決定を行う障壁となっています」とワークデイ テクノロジーコンサルティング本部 ソリューションコンサルティング第一部/兼バリューマネジメント部 部長の加藤彬氏は訴える。

　また、人事データがクリーンな状態になければ、近年、企業において導入が加速している生成AIの有効活用も困難となる。生成AIの精度は入力されるデータの質に依存するからだ。「Garbage In, Garbage Out（ゴミを入れればゴミが出る）」の原則通り、サイロ化して不整合が生じているデータでは、AIは経営に資する正しいインサイトを導き出せない。

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