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経営戦略と人事戦略を「同期」させる。AI時代のデジタル基盤がもたらすHRモダナイゼーション

2026年3月26日(木)

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ビジネス環境の激変に伴い、経営戦略と人事戦略をリアルタイムに同期させる「アジリティ（俊敏性）」の確保は、日本企業にとって最優先課題となっている。本来、人的資本経営とは、事業戦略に基づき最適な人材を適所に配す「戦略実行」そのものを指すべきだ。しかし、多くの企業ではシステムが分断・サイロ化されており、経営の意思決定に人事データが追いつかない「タイムラグ」が最大の経営リスクとなっている。こうした課題を解消するのがWorkdayである。単なる人事管理を超え、クリーンなデータ基盤とAIが協働する、「HRモダナイゼーション」のあり方を探る。
提供：ワークデイ株式会社

ワークデイ株式会社テクノロジーコンサルティング本部ソリューションコンサルティング第一部/バリューマネジメント部部長加藤彬氏

人的資本経営の推進の障壁となるデータのサイロ化

　昨今のビジネス環境の激変に伴い、日本企業においても人的資本経営の実践は急務の課題となっている。グローバル競争の激化、そしてデジタル化の急伸といった環境変化に対応するため、企業は人材戦略の抜本的な見直しを迫られているからだ。

　いわゆる「HRモダナイゼーション」が求められているわけだが、これは単なる人事システムの刷新に留まるものではない。その真髄は、世界中の人材とスキルを可視化し、事業戦略の変化に応じて即座に最適配置を実現する「戦略と人事の直結」にある。

　しかし、多くの日本企業は、人的資本経営の実現に向けた人材戦略の推進を妨げる様々な課題に直面している。その１つが、人材に関するデータのサイロ化だ。従来の人事労務システムは、給与計算、労務管理、勤怠管理といった機能別の「ポイントソリューション」で提供されるケースが多かった。これにより従業員に関するデータは各システムで分断され、企業全体を通じた分析が困難になっていたのである。人的資本経営を実践するためには、従業員一人ひとりの属性、保有スキル、過去の経歴といった情報を可視化し、経営戦略と動的に連動させる仕組みが不可欠である。

　「事実、タレントマネジメントやeラーニングシステムを個別に導入しても、データ形式やキー項目が異なっていれば、それらをシームレスに連携させ、必要なインサイトを得ることは困難です。結果、人事戦略の策定において、リアルタイムな意思決定を行う障壁となっています」とワークデイテクノロジーコンサルティング本部ソリューションコンサルティング第一部/兼バリューマネジメント部部長の加藤彬氏は訴える。

　また、人事データがクリーンな状態になければ、近年、企業において導入が加速している生成AIの有効活用も困難となる。生成AIの精度は入力されるデータの質に依存するからだ。「Garbage In, Garbage Out（ゴミを入れればゴミが出る）」の原則通り、サイロ化して不整合が生じているデータでは、AIは経営に資する正しいインサイトを導き出せない。

サイロ化された人事データを統合し、データドリブンな組織を実現

　こうした課題に対して、クラウド型人事管理･財務会計･業績管理ソリューション「Workday」の提供により日本企業の HR モダナイゼーションを支援しているのがワークデイである（図1）。Workdayが提供する「シングルデータモデル」は、全社で一貫したクリーンなデータ（Single Source of Truth）を保持している。この信頼できるデータ基盤こそが、エンタープライズAIを実用レベルで機能させるための不可欠な土台となるのだ。

図1：一つのクラウドで「人財管理･財務/会計･業績管理」を実現
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　「次世代のクラウドベースの人財管理･財務/会計･業績管理システムを構築する」というビジョンのもと2005年に創業したワークデイは以後成長を続け、現在、グローバルでFortune 500 企業の 65% 以上、上位 50 社の 70% 以上が Workday を採用するに至っている。

　2013年には、日本法人も設立。加藤氏は「これまでの国内市場では、多言語・多通貨対応や各国の法的規制への適応力を必要とするグローバル企業の導入が中心でした。しかし、ここ数年で状況は一変しています。日本国内でも人的資本経営への関心が高まり、人材ポートフォリオを経営戦略と連動させる動きが加速しました。その結果、データドリブンな人材育成と活用を実現するため、多くの企業がWorkdayの採用を進めています」と説明する。

　冒頭で述べた人事管理におけるデータ活用の問題を解決するため、Workdayが掲げているコンセプトが、「Single Source of Truth（信頼できる唯一の情報源）」だ。この考え方のもと、研修、コア人事、タレント管理といった各モジュールが独立したアプリケーションとして存在するのではなく、「オブジェクトデータモデル」によりシームレスに連携、一元化された基盤の上で提供している（図2）。