[事例ニュース]

2026年3月27日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　JTBグループではこれまで、財務会計システムが国内本支店、法人、地域ごとに分断（サイロ化）が進み、財務データが分散。財務データの収集・分析が手間のかかるマニュアル対応になっていた。

　加えて、事業システムと会計システムとのデータ連携にも制限があったため、事業環境の変化に迅速に対応できていなかったという。JTBグループでは長期ビジョンで事業活動を国内中心から海外へと転換する方針を掲げており、経営情報基盤と財務情報基盤の構築が急務だった。

　今回、国内外計54社にわたるグループ全社の財務会計システムを、クラウドERP「Oracle Fusion Cloud Applications（Oracle Cloud ERP）」の財務会計機能に一本化した。2025年4月に本社と国内グループ会社の計23社に、2026年1月に海外法人31社に導入した。さらに2026年5月には国内支店の会計システムの統合を予定、その完了をもってグループ全体の新財務会計システムが完成する。

　新システムの導入にあたっては、ERPパッケージの標準機能に業務を合わせるFit to Standardアプローチを採用した。標準機能の95%を、カスタマイズすることなく導入したという。

　業務の標準化により、事業や組織、セグメント、サブセグメント別の業績分析や収益分析をリアルタイムで把握するなど、正確な経営数値の適時把握や迅速な意思決定の実現を見込む。また、属人化した知見の偏りも解消され、グローバルで統一した運用・保守体制の確立に期待をかけている。

　導入プロジェクトを日本IBMが統括した。Oracle Cloud ERPと、その一部である予算管理システム「Oracle Cloud EPM」を組み合わせたシステムを設計し、Fit to Standardによる標準化を支援した。合わせて、TISのクラウド型経費精算システム「Spendia」と自動仕訳作成システム「会計処理エンジン」を導入している。