「3000台のCopilot+ PCは、AI時代の戦略資産だ」─将来の働き方を見据えたNISSHAの決断

NISSHA 執行役員 CIO DX推進担当小林振一朗氏

2026年3月10日(火)愛甲峻（IT Leaders編集部）

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産業資材をはじめとする領域でグローバルに事業展開するNISSHA（本社：京都府京都市）。同社は2025年に、社内3000台のクライアントPCを、AI専用のNPUを搭載する「Copilot+ PC」に刷新した。同社はこれを単なるデバイスの入れ替えではなく、AIの業務への浸透を見据えた戦略的投資と位置づける。従来のRPAやローコードツールによる業務効率化をAIで加速し、さらなる競争力の強化につなげる構えだ。2026年3月2日に東京国際フォーラムで開催された「Windows AI Day」（主催：インプレス、特別協賛：日本マイクロソフト）に、同社執行役員最高情報責任者（CIO）DX推進担当の小林振一朗氏が登壇。Copilot+ PCの導入を決めた経緯や、AIを駆使した業務変革へのアプローチを明かした。（聞き手は河原潤＝IT Leaders編集長）

　1929（昭和4）年創業、京都市に本社を置くNISSHAは、印刷、成形、金属加工といった分野のコア技術を有し、自動車や家電の製品パーツをはじめとする「産業資材」、センサー類などの「ディバイス」、医療機器開発を含む「メディカル」の3領域を主軸に事業を展開する（図1）。グループの社員数は5305人（2025年12月末時点）で、その半数以上が海外勤務であるというグローバルメーカーだ。

図1：NISSHAの主なコア技術。かつての商号は日本写真印刷。高精細な印刷技術を礎とし、コーティング、蒸着、成形などの技術を多様な製品に応用している（出典：NISSHA）
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　AIの発展が大小さまざまなレベルで業務のあり方を変えつつある今日、企業はAIをいち早く業務プロセスに組み込み、競争力へと転換できるかが問われている。その成否を分ける要素の1つと言えるのが、従業員が手にするクライアントPCの選定だ。

　現在、AI活用はクラウド中心からオンデバイスAIへと広がりを見せている。実務において直面するセキュリティ要件やネットワークの制約を考慮すれば、端末側での高度な処理能力は、AIを前提とする業務プロセスに不可欠の要素となりうるからだ。

　こうした状況で、有力な選択肢となるのが、NPU（Neural Processing Unit）を搭載し、デバイス上でAI処理を高速に実行する「Copilot+ PC」だ。NISSHAで執行役員最高情報責任者（CIO）DX推進担当を務める小林振一朗氏（写真1）は、将来を見据えたうえで、さらなるAI活用の深化に向けてそれを選択した。

写真1：NISSHA 執行役員最高情報責任者（CIO） DX推進担当の小林振一朗氏

──3000名が利用するPCを一気にリプレース。コスト含め大規模なプロジェクトを敢行されました。

小林氏：2025年にPCの刷新プロジェクトを発足させた際に最も大事にしたのは、この取り組みを単なる端末の入れ替えではなく、戦略的投資として捉えることでした。PCは一度配布すれば、3～4年は同じものを使い続けます。したがって現時点ではなく、近い将来の働き方に対応できることが重要だと考えました。

　現在、AIは日々の実務に欠かせない要素となりつつあります。そこでAIとの親和性を念頭に端末の選定を行った結果、それまで使っていたメーカーではなく、マイクロソフトのCopilot+ PC「Surface」（写真2）への移行を決断しました。