[事例ニュース]

2026年4月24日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　味の素フィナンシャル・ソリューションズ（AFS）は、味の素グループ8社の財務・経理業務を受託している。経理業務の運用にあたっては、経費精算・請求書処理にかかる工数の大きさ、会計・税務知識を要する判断の属人化、ノウハウ継承の困難さという課題を抱えていた。BPO（業務アウトソーシング）を活用しても、品質維持と持続可能性には限界があった。

　こうした課題を解決するためAFSは、経理判断をAIで自動化することに目を向けた。経理業務に特化したAIを開発するファーストアカウンティングと連携し、単なるRPA（ロボットによる業務自動化）や汎用生成AIの転用ではなく、「会計判断そのものを担うAI」を目指した「経理AIエージェント」の共同開発を進めてきた（図1）。

図1：経理業務に特化した「経理AIエージェント」の概要（出典：ファーストアカウンティング、味の素フィナンシャル・ソリューションズ）
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　今回、経理AIエージェントを活用した事例の第一弾として、AFSの経費精算における承認と差し戻しの判断を自動化し、2026年2月に稼働させた（図2）。申請者がシステムにログインして申請データと領収書を登録すると、経理AIエージェントがこれを取得して分析し、勘定科目を判定し、承認と差し戻しを判断する。

図2：味の素フィナンシャル・ソリューションズにおける経理AIエージェントの適用事例。経費精算における承認と差し戻しの判断を自動化した（出典：ファーストアカウンティング、味の素フィナンシャル・ソリューションズ）
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　味の素フィナンシャル・ソリューションズ 経営企画部 DXOE推進グループ長の木田啓太氏（写真1）は、経費精算の承認判断を選定した理由について「BPOに委託している業務の大半は経費精算や請求書の処理で、これらの大部分を承認業務が占めていた。経費精算の承認判断はグループ各社で業務フローの共通化が進んでおり、参照すべき規程やルールも明確であることから、AIの適用に向くと考えた」と説明する。

写真1：味の素フィナンシャル・ソリューションズ 経営企画部 DXOE推進グループ長の木田啓太氏
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　これまで、承認の判断には経理担当者が1件あたり約5分を要していた。処理件数は月1万件規模になる。これをAIが代替することで、年間約1万時間の削減効果が期待できる計算になる。また、判断品質の均一化とスピードの向上も同時に実現する。従来は、差し戻しの連絡が翌日以降になることもあった。AIにより、申請から約5分で結果が返るようになった。

　開発した経理AIエージェントは、経理・財務領域の業務ロジックを大規模言語モデル（LLM）と組み合わせて実現している。性能を検証するため、領収書必須項目の確認、インボイス制度への準拠チェック、税務上の交際費判定の3つの項目についてLLM単体と比較したところ、経理AIエージェントの正答率は93.3%で、LLM単体（53.3%）を40ポイント上回った（図3）。

図3：経理分野における経理AIエージェントの性能（出典：ファーストアカウンティング、味の素フィナンシャル・ソリューションズ）
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　経理AIエージェントのシステムは、ファーストアカウンティングがクラウドサービスとして提供する。今回AFSが先行導入したが、項目や参照ルールを変更するだけで各社の経理業務に適用可能である。ファーストアカウンティングは今後、他社への外販も予定している。ファーストアカウンティングの森啓太郎社長（写真2）は「日本企業では経理人材が慢性的に不足している。業務の多くを占めるデータ入力や申請の確認・承認はAIが代替できる」と指摘する。

写真2：ファーストアカウンティング 代表取締役社長の森啓太郎氏
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　経理AIエージェントが現時点で実現済みの機能は、経費精算の確認・承認、新リース会計基準への適否判定、支払業務の確認の3つ。今後は、起票、入金消込・債権管理、月次決算の集計・分析、固定資産管理・棚卸、税務申告書の作成なども対象に加えていく計画である。