街全体がテストコース─Woven Cityで進む、未来の街とモビリティのデータドリブンな開発/実証

ウーブン・バイ・トヨタCEOの隈部肇氏が示す“モビリティカンパニー”への道筋

2026年3月30日(月)神幸葉（IT Leaders編集部）

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2025年秋、街やヒト、モビリティの未来を実証する実験都市「Toyota Woven City」がオープンした。トヨタグループの変革を象徴する大規模プロジェクトを支えるのが、ウーブン・バイ・トヨタである。2026年3月11日に開催した「データマネジメント2026」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）の基調講演に、同社代表取締役CEOの隈部肇氏が登壇。「モビリティカンパニー変革に向けた取り組み」と題した講演では、自動運転技術の領域におけるデータ活用、車載ソフトウェア基盤「Arene」による柔軟な開発、Woven Cityにおけるヒト、モノ、情報、エネルギーの実証など、データやAIを駆使した先駆的な取り組みが示された。

100年に一度の変革期に使命を担うウーブン・バイ・トヨタ

　トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（2018年3月設立）を前身として、2023年4月に社名および体制を改め、ウーブン・バイ・トヨタとして始動。自動車産業が100年に一度の変革期を迎える中、トヨタ自動車が着実に変革を推進するというコミットメントを示すために誕生した企業である。

　社名にある「Woven（織り込まれた）」というキーワードは、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、イノベーションを生み出していくという意志と、豊田自動織機の創業者で、トヨタグループの祖である豊田佐吉氏が母親のために発明した人力織機が同社グループの起源であることに由来する。2026年3月現在、従業員の出身国籍は70カ国以上、3カ国8拠点にオフィスを設け、2400人が働いている。

　同社は、自動車向けソフトウェア開発基盤「Arene」、データドリブンの自動運転技術、開発を加速させるためのクラウド・AI基盤、人・モノ・情報・エネルギーのモビリティ実証を行う実証実験の街「Toyota Woven City」の開発を重点領域とし、事業を展開している（図1）。

図1：ウーブン・バイ・トヨタの重点領域（出典：ウーブン・バイ・トヨタ）
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　ウーブン・バイ・トヨタ代表取締役CEOの隈部肇氏（写真1）によると、これらの事業を通じて同社が目指すのは、トヨタのモビリティカンパニーへの変革だ。「モビリティの語源であるMoveには、『移動する』『感動する、心が動く』といった意味がある。当グループが目指すモビリティカンパニーという言葉には画一の定義はありません。グループの社員一人ひとりがモビリティを通じてどのように消費者に幸せを提供できるかを考え、さまざまなプロダクト開発に取り組んでいます」（隈部氏）。