[市場動向]

2026年4月21日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　日立製作所とパナソニック コネクトグループの2社は、個人が自身の身元情報や資格・属性情報をデジタル上で管理・提示可能な“デジタル身分証”を用いた認証サービスを共同で開発する（図1）。2026年度中に技術の実証やユースケースの検証を行い、2027年度以降の本格的な実装・サービス展開を目指す。

図1：PBIと顔認証を活用して実現するデジタル身分証の概要（出典：日立製作所、パナソニック コネクトグループ）
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　デジタル身分証を使うことによって個人は、オンラインとオフラインを問わず、行政手続きやサービス利用時の本人確認、イベントや施設の入退場、資格・年齢確認などにおいて、必要な情報だけを安全に提示できるようになる。手続きが簡素化されることで、日常の利便性が高まる。

　背景として、従来の本人確認や属性証明は、ID/パスワードなどユーザーが記憶する情報に依存している。このため、なりすましのリスク、パスワード管理の煩雑さ、特定の事業者に個人情報が集中することによる情報漏洩や不適切利用、といった課題がある。

　こうした中、個人が自身の身元情報や資格・属性情報を管理し、必要な場面で必要最小限の情報だけを提示できる「自己主権型アイデンティティ」と、これを実装する「Digital Identity Wallet（DIW）」やデジタル証明書（Verifiable Credential：VC）に注目が集まっている。欧州での法制度化の進展やW3Cをはじめとする国際標準化の動きも、こうした仕組みへの関心を後押ししている。

　しかし、一般的なDIWは、秘密鍵をスマートフォンなどの端末内で管理する必要があるため、端末紛失時の不正利用リスクや、復元用パスワードの管理負担といった課題がある。両社は今回、これらの課題を解消した新たなDIWを実現して社会に実装することを目指す（表1）。

従来型DIWの弱点をPBIと顔認証の組み合わせで克服

　両社は2023年2月に、日立の公開型生体認証基盤「PBI」とパナソニック コネクトの顔認証技術を組み合わせたユースケースの共同開発で協業を発表している（関連記事：日立とパナソニック コネクト、顔認証のユースケース拡大で協業、公開型生体認証基盤「PBI」を利用）。今回新たに開発するデジタル身分証は、これまでの協業の拡大にあたる。PBIと顔認証技術に、開発中のウォレットアプリを組み合わせて実現する。

　PBIのメリットは、情報が漏洩しても問題ないことと、なりすましのリスクが低いことである（関連記事：日立、手ぶらで決済できる「生体認証統合基盤サービス」、生体情報からPKIの秘密鍵を都度生成）。生体情報の登録時は、特徴データを一方向性変換したデータを登録し、生体情報の画像データそのものは登録しない。本人を認証する際は、生体情報を基に秘密鍵をその都度作成するため、他者によるなりすましができない。

　2社が提供を目指すデジタル身分証は、公共分野をはじめ、金融サービスの利用など、各業界で活用できる。公共分野では、行政手続きでの本人と属性の証明をデジタル化することで、子育て世帯や高齢者などがこれまで書類で提出していた証明書を顔認証だけで瞬時に提示できる世界を目指す。金融分野では、金融機関での本人確認やローン審査、交通事業者による特別割引の適用といった場面での活用を想定する。

　将来的には、マイナンバーカードの読み取りと顔認証が可能なパナソニック コネクト製品と連携することで、スマートフォンを所持していない高齢者でもマイナンバーカードと顔認証による本人確認や行政サービスの利用が可能になる。例えば、災害時においても、避難所での本人確認や支援物資の配給などを顔認証で円滑に行うことを目指す。