日立とパナソニックコネクト、PBIと顔認証を組み合わせたデジタル身分証の実現に向けて協業を拡大

2026年4月21日(火)IT Leaders編集部、日川佳三

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日立製作所とパナソニックコネクトグループは2026年4月21日、生体認証の協業を拡大したと発表した。日立の公開型生体認証基盤「PBI」とパナソニックコネクトの顔認証技術を組み合わせたユースケースとして、個人が自身の身元情報や資格・属性情報などをデジタル上で管理・提示できるデジタル身分証を実現する。2026年度中に実証やユースケースの検証を行い、2027年度以降の本格的な実装・サービス展開を目指す。

　日立製作所とパナソニックコネクトグループは、個人が自身の身元情報や資格・属性情報をデジタル上で管理・提示可能な“デジタル身分証”を用いた認証サービスを共同で開発する。2026年度中に技術の実証やユースケースの検証を行い、2027年度以降の本格的な実装・サービス展開を目指す（図1）。

図1：PBIと顔認証を活用して実現するデジタル身分証の概要（出典：日立製作所、パナソニックコネクトグループ）
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　「デジタル身分証を使うことによって個人は、オンラインとオフラインを問わず、行政手続きやサービス利用時の本人確認、イベントや施設の入退場、資格・年齢確認などにおいて、必要な情報だけを安全に提示できるようになる。手続きが簡素化され、日常の利便性が高まる」（両社）

　取り組みの背景として、従来の本人確認や属性証明が、ID/パスワードなどユーザーが記憶する情報に依存していることを指摘する。そのため、なりすましのリスク、パスワード管理の煩雑さ、特定の事業者に個人情報が集中することによる情報漏洩や不適切利用といった課題を抱えているという。

　こうした中で両社は、個人が自身の身元情報や資格・属性情報を管理し、必要な場面で必要最小限の情報だけを提示できる「自己主権型アイデンティティ」と、これを実装する「Digital Identity Wallet（DIW）」やデジタル証明書（Verifiable Credential：VC）に着目。欧州での法制度化の進展やW3Cをはじめとする国際標準化の動きも、こうした仕組みへの関心を後押ししている。

　両社は協業にあたって、「一般的なDIWは秘密鍵をスマートフォンなどの端末内で管理する必要があるため、端末紛失時の不正利用リスクや、復元用パスワードの管理負担といった課題がある」としている。今回、これらの課題を解消した新たなDIWを実現して社会に実装することを目指す（表1）。

表1：従来のDIWと新たに開発するDIWの違い（出典：日立製作所、パナソニックコネクトグループ）
比較項目	従来のDIW	両社が目指すDIW
鍵の保管場所	端末内部（ストレージやセキュアサブシステム）	端末に保存しない（生体情報を復元できない形に変換したもののみサーバーに保存）
セキュリティリスク	・端末紛失による鍵の流出リスク・マルウェアによる鍵の窃取	・端末を紛失しても鍵は流出しない・鍵（生体情報から生成したもの）は元に戻せず悪用されない
ユーザー体験	・複雑なパスワード管理が必要・復元コードの保管が必須	・顔認証により認証完了・複雑なパスワードや復元コードの管理が不要（認証のたびに生体情報から鍵生成）・復元できない形に変換して保管し、生体情報を残さない