[市場動向]

2026年5月19日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、富士通、ソフトバンクの3社は、個人の健康データと電子カルテなどの医療データを連携させる国産ヘルスケア基盤を共同で構築する（図1、記事末の写真1）。2026年10月の事業開始を目指し、将来的に全国4000病院と6000万人の利用者への普及につなげる。データやAI、スマートフォンを活用して国民の健康寿命を延ばし、医療費の増加分を5兆円抑制することを目指す。

図1：三井住友フィナンシャルグループ、富士通、ソフトバンクの3社が構築する、健康データと医療を連携させる国産ヘルスケア基盤の概要（出典：三井住友フィナンシャルグループ）
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　データ基盤は富士通が担う。電子カルテシステムを手がけてきた強みを生かし、病院ごとや診療科ごとに分断されている医療データを標準化・構造化する。データの整備には、同社の大規模言語モデル「Takane」を利用して作成した医療分野特化モデルを使う。データ主権を担保するソブリンクラウド技術も投入する。富士通の時田隆仁社長は「4000院という野心的な数字を掲げた。国内8000を超える病院の半数超への普及を目指す」と指摘する。

　ユーザーが利用するアプリは、ソフトバンクが開発する。歩数や睡眠時間といったバイタルデータと、電子カルテや処方箋などの医療データを突き合わせ、個別の生活改善策を提案する機能を備える（図2）。ソフトバンクの宮川潤一社長は具体例として「1日3200歩しか歩いておらず血圧が高めの利用者に毎日15分の歩行を、平均睡眠時間が4時間45分で睡眠外来を受診中の利用者に就寝1時間前のスマホ閲覧を控えることを助言する」と説明した。受診予約や診療後の決済までアプリ内で完結させる。

図2：国産ヘルスケア基盤で提供するユーザーアプリの機能イメージ（出典：ソフトバンク）
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　SMBCグループは、2026年3月にソフトバンクと提携し、総合金融サービス「Olive」上でヘルスケア機能の提供を始めている。今回の3社提携でサービスを拡張する。SMBCの中島達社長は「2040年には医療費が現在の50兆円規模から70兆円から80兆円規模に膨らむ。データとAIを駆使し、持続可能な医療の実現に貢献する」と指摘する。

　背景には、医療データの標準化の遅れと、個人の健康データがサービスごとに分散している現状がある。両者は十分に連携できていない。また、機微性の高い医療情報を国内で完結処理する仕組みも求められている。3社は、ソブリンクラウドと国産LLMを軸に、データ主権と経済安全保障に配慮した基盤を構築する。「全国医療情報プラットフォーム」や「マイナポータル」などの公的基盤との連携も視野に入れる。

写真1：写真左から、ソフトバンク 代表取締役社長執行役員兼CEOの宮川潤一氏、三井住友フィナンシャルグループ 執行役社長グループCEOの中島達氏、富士通 代表取締役社長CEOの時田隆仁氏（提供：三井住友フィナンシャルグループ、富士通、ソフトバンク）
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